有価証券報告書-第31期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億46百万円増加し、78億85百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加22億43百万円、受取手形及び売掛金の増加2億56百万円、製品の増加1億34百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億72百万円増加し、14億7百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加3億96百万円、有形固定資産の増加1億69百万円、無形固定資産の増加7百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、18億99百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加64百万円、未払法人税等の増加56百万円、買掛金の増加30百万円、短期借入金の減少1億15百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、6億69百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加17百万円、資産除去債務の増加13百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ32億26百万円増加し、67億24百万円となりました。主な要因は、公募及び第三者割当による新株式発行による資本金の増加11億98百万円及び資本剰余金の増加11億98百万円、並びに利益剰余金の増加7億51百万円によるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、オリジナル雑貨製品におけるエコバッグ等の主力製品の販売、セールスプロモーションによる販促品やイベント物販品等のカスタムメイド雑貨製品の販売が好調に推移したことに加え、VAPE事業をはじめとする新規事業についても好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ12.9%増加の134億85百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上の増加による売上総利益の増加および売上総利益率の改善を主要因とし、前連結会計年度に比べ22.7%増加し、47億71百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が拡大したことに加え、販売費及び一般管理費の計画的支出により、前連結会計年度に比べ37.7%増加の14億39百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、為替差損を25百万円計上いたしましたが、前連結会計年度に比べ36.1%増加の14億2百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ36.3%増加し、14億3百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を4億69百万円計上いたしましたが、税金等調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度に比べ33.5%増加の9億33百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える要因としましては、景気、為替相場等の経済状況の変動や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
特に、景気の変動については、景気後退下においても業績の安定化を図るために、幅広い顧客層に対し多様な製品群を提供することで、業績変動リスクの分散を図っていく所存であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、6億13百万円、6.6%であり、前連結会計年度と比べ、それぞれ1億3百万円の減少、5.4%ポイントの低下となっております。
当連結会計年度におきましては、長期借入金として3億円の借入を実施いたしました。また、金融機関3行と9億円の枠で当座貸越契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。
(7)戦略的現状と見通し
次期の見通しにつきましては、国内において景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国や中国、新興国の経済動向は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況において、当社グループでは、マーケティング強化により顧客の潜在ニーズを推測した積極的な営業活動を強化するとともに、リニューアルしたECサイトの活用により業務効率を高めて既存事業の成長を図ってまいります。また、セールスプロモーション支援については、「モノ」領域に限らず付加サービスを活用してトータルソリューションの高度化に引き続き努めてまいります。VAPE(電子タバコ)事業については、WEB販売・店舗販売・卸売販売の3体制をさらに強化し、ペットウェア雑貨製品、トラベル雑貨製品においては、オリジナルブランドの進化に留まらずライセンス製品の販売を推進してまいります。一方、生産面においては、新たな設備を導入することによる印刷技術の向上、原価低減を図ってまいります。また、人件費や原材料費の高騰等に鑑み、引き続き中国およびその他のアジア諸国への生産拠点の最適化を推進し、価格競争力の強化を図ってまいります。
この結果、次期(平成30年8月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高144億58百万円、営業利益16億1百万円、経常利益16億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億53百万円を見込んでおります。