有価証券報告書-第28期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億79百万円増加し、47億8百万円となりました。主な要因は、製品の増加2億36百万円、現金及び預金の増加45百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、5億54百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加69百万円、無形固定資産の減少11百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、16億4百万円となりました。主な要因は、1年内償還予定の社債の増加60百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加34百万円、未払法人税等の減少78百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、8億1百万円となりました。主な要因は、退職給付に関する会計基準等の適用に伴う退職給付に係る負債の増加1億92百万円及び退職給付引当金の減少1億75百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億57百万円増加し、28億57百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3億24百万円、従業員持株ESOP信託の導入による自己株式の増加97百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ7.1%増加し、101億19百万円となりました。主な要因は、業績好調なエンタテイメント業界における物販製品の販売や、主力製品であるエコバッグの売上拡大などによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ5.2%増加し、32億3百万円となりました。主な要因は、円安の進行により売上原価が上昇したため売上総利益率は低下しておりますが、売上高の増加により売上総利益が増加したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ9.8%増加し、6億50百万円となりました。主な要因は、売上総利益の増加とともに、経費支出の計画的執行により販売費及び一般管理費の抑制につとめたことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ13.0%減少し、6億30百万円となりました。主な要因は、前期に発生した一過性の営業外収益(匿名組合投資利益の計上)の剥落によるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ12.6%減少し、6億34百万円となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、経常利益と同様の要因により、前連結会計年度に比べ11.6%減少し、3億88百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は1億77百万円(前連結会計年度に得られた資金は3億70百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益6億34百万円による資金の増加及び法人税等の支払額3億55百万円、たな卸資産の増加額2億16百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は74百万円(前連結会計年度に得られた資金は57百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得39百万円、保険積立金の積立25百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は65百万円(前連結会計年度に使用した資金は85百万円)となりました。主な要因は、長期借入金の返済2億52百万円、従業員持株ESOP信託の導入による自己株式の取得97百万円、配当金の支払額63百万円による資金の減少及び長期借入れ3億77百万円の新規調達による資金の増加であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える要因としましては、景気、為替相場等の経済状況の変動や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
特に、景気の変動については、景気後退下においても業績の安定化を図るために、幅広い顧客層に対し多様な製品群を提供することで、業績変動リスクの分散を図っていく所存であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、8億97百万円、17.1%であり、前連結会計年度と比べ、それぞれ84百万円の増加、0.6%ポイントの上昇となっております。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に続き、長期借入金の借入を3億77百万円実施いたしました。また、金融機関3行と8億円の枠で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。
(7) 戦略的現状と見通し
当社グループが手掛ける雑貨製品の販売におきましては、企業向けセールスプロモーション用雑貨製品の販売では、顧客業種別担当制の下、総合的なセールスプロモーション企画や顧客企業製品のOEM・ODM製造において、顧客企業のニーズを広く取り込んだ提案型営業に一定の成果を得ているところであります。また、製品別には、昨今、環境保護の考え方が社会的にも浸透してきており、大手流通企業によるレジ袋有料化といった動きから、エコバッグなどの環境配慮型雑貨製品(エコ雑貨製品)への関心がさらに高まるものと推測されます。さらに、モバイル端末市場の拡大に対応し、関連製品市場におきましても、様々な対応製品の普及が進むものと予想されます。
このような環境下におきまして、当社グループは以下の戦略を実行していくことにより、企業理念である「モノづくりを通し地球環境に配慮した製品を提供することにより社会貢献を行う」を実践し、企業価値の向上に努めてまいります。
① グループ経営の強みを活かした事業展開
低価格・大量ロット・短納期が求められる企業向け雑貨市場においてデザイン・企画・委託製造・印刷加工・販売までグループ内でトータルに行えるサプライチェーンを最大限に活かし、競争力のある価格、納期を実現してまいります。
② ファブレスメーカーである強みを活用した事業展開
当社グループは、工場を持たず、店舗も持たない、雑貨製品のファブレスメーカーであります。膨大な固定費がかからず景気の変動に左右されにくいビジネスモデルであり、このモデルを最大限に活用し、製品の企画・開発に注力することで他社との製品差別化を図ってまいります。また、中国での人件費の高騰に鑑み、他のアジア諸国への生産拠点の移動を加速してまいります。
③ エコ雑貨製品の開発継続とモバイル端末関連製品の開発強化
主力製品であるエコ雑貨製品の開発の継続と、今後大きな成長が見込めるモバイル端末市場で、デザイン性・機能性に優れた関連雑貨製品の開発・市場投入に注力し、売上の増加を図ってまいります。
④ 総合的なセールスプロモーション企画・提案型営業の強化
顧客業種別担当制の下、顧客企業のニーズを幅広く取り込み、製品の提供を核とした総合的なセールスプロモーション企画・提案型営業を推進し、重要顧客層の深耕や新規顧客層の開拓により、売上の増加を図ってまいります。
⑤ 海外での販売活動
当社グループは、大きな経済成長が見込まれる新興国をはじめとする海外マーケットを取り込むべく、香港を拠点として、海外ディストリビューターの開拓や海外展示会への出展を進め、世界各国への販売を推進してまいります。