有価証券報告書-第28期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に準じて必要な運転資金を金融機関より調達しております。
余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充当することとし、投機目的の資金運用は行わないこととしております。
デリバティブ取引につきましては、為替変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産及び負債とそのリスクは下記のとおりであります。
① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
② 営業債務である買掛金等は、1年以内の支払期日であり、記載すべきリスクはありません。
③ 金融債務である借入金及び社債は、主に営業活動による資金調達でありますが、その一部が変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。
④ デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約、借入金の金利変動リスクを回避する目的のための金利スワップ取引であります。為替予約は、為替相場変動により時価評価額が変動するリスクにさらされておりますが、ヘッジ会計を適用することにより、繰延処理をしております。また、借入金の一部は金利の変動リスクにさらされておりますが、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの営業債権管理は、与信管理規則に準じて運営されております。担当営業部門及び当社の経営管理部は、取引先の信用状況を定期的に確認するとともに、信用リスクの兆候がみられる場合は支払条件の変更及び債権の保全等の手続きをとり、信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、製品の大半を海外で製造しており、製造費用の大半が為替相場の変動によるリスクにさらされております。このため当社グループは、外国為替リスク管理に関する規程を整備するとともに、当社の主管部門ではリスクヘッジ計画を策定し取締役会で審議しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの資金計画は、中期資金計画から短期資金繰管理まで随時作成されており、経営層に報告されております。また、年度予算策定に合わせて資金調達枠の見直しを行い、必要な資金調達枠の確保を行っており、流動性リスクに直面することはないと考えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引に関する契約額等の情報は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当社グループの取引先は他業種にわたり、かつ取引先数が多いため、信用リスクの集中とみられる兆候はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年8月31日)
(単位:千円)
※1 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引は、債権債務を差引した合計額を表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債はすべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率によって算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
当連結会計年度(平成26年8月31日)
(単位:千円)
※1 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引は、債権債務を差引した合計額を表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内償還予定の社債
社債はすべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率によって算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に準じて必要な運転資金を金融機関より調達しております。
余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充当することとし、投機目的の資金運用は行わないこととしております。
デリバティブ取引につきましては、為替変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産及び負債とそのリスクは下記のとおりであります。
① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
② 営業債務である買掛金等は、1年以内の支払期日であり、記載すべきリスクはありません。
③ 金融債務である借入金及び社債は、主に営業活動による資金調達でありますが、その一部が変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。
④ デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約、借入金の金利変動リスクを回避する目的のための金利スワップ取引であります。為替予約は、為替相場変動により時価評価額が変動するリスクにさらされておりますが、ヘッジ会計を適用することにより、繰延処理をしております。また、借入金の一部は金利の変動リスクにさらされておりますが、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの営業債権管理は、与信管理規則に準じて運営されております。担当営業部門及び当社の経営管理部は、取引先の信用状況を定期的に確認するとともに、信用リスクの兆候がみられる場合は支払条件の変更及び債権の保全等の手続きをとり、信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、製品の大半を海外で製造しており、製造費用の大半が為替相場の変動によるリスクにさらされております。このため当社グループは、外国為替リスク管理に関する規程を整備するとともに、当社の主管部門ではリスクヘッジ計画を策定し取締役会で審議しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの資金計画は、中期資金計画から短期資金繰管理まで随時作成されており、経営層に報告されております。また、年度予算策定に合わせて資金調達枠の見直しを行い、必要な資金調達枠の確保を行っており、流動性リスクに直面することはないと考えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引に関する契約額等の情報は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当社グループの取引先は他業種にわたり、かつ取引先数が多いため、信用リスクの集中とみられる兆候はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年8月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,276,089 | 1,276,089 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,427,597 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △2,281 | ||
| 1,425,315 | 1,425,315 | - | |
| (3) 未収入金 | 82,033 | 82,033 | - |
| 資産計 | 2,783,438 | 2,783,438 | - |
| (1) 買掛金 | 795,242 | 795,242 | - |
| (2) 未払法人税等 | 194,519 | 194,519 | - |
| (3) 社債 | 140,000 | 140,000 | - |
| (4) 長期借入金 | 672,606 | 670,277 | △2,328 |
| 負債計 | 1,802,368 | 1,800,039 | △2,328 |
| デリバティブ取引(※2) | 3,389 | 3,389 | - |
※1 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引は、債権債務を差引した合計額を表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債はすべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率によって算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 敷金及び保証金 | 218,805 |
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,276,089 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,427,597 | - | - | - |
| 未収入金 | 82,033 | - | - | - |
| 合計 | 2,785,719 | - | - | - |
(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 40,000 | 100,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 214,006 | 164,000 | 147,800 | 90,800 | 40,800 | 15,200 |
| 合計 | 254,006 | 264,000 | 147,800 | 90,800 | 40,800 | 15,200 |
当連結会計年度(平成26年8月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,321,884 | 1,321,884 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,424,707 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △2,734 | ||
| 1,421,973 | 1,421,973 | - | |
| (3) 未収入金 | 21,610 | 21,610 | - |
| 資産計 | 2,765,468 | 2,765,468 | - |
| (1) 買掛金 | 779,825 | 779,825 | - |
| (2) 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | - |
| (3) 未払法人税等 | 116,090 | 116,090 | - |
| (4) 長期借入金 | 797,384 | 799,456 | 2,072 |
| 負債計 | 1,793,300 | 1,795,372 | 2,072 |
| デリバティブ取引(※2) | 14,202 | 14,202 | - |
※1 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引は、債権債務を差引した合計額を表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内償還予定の社債
社債はすべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率によって算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 敷金及び保証金 | 218,379 |
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,321,884 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,424,707 | - | - | - |
| 未収入金 | 21,610 | - | - | - |
| 合計 | 2,768,202 | - | - | - |
(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 100,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 248,284 | 249,844 | 154,456 | 76,320 | 50,720 | 17,760 |
| 合計 | 348,284 | 249,844 | 154,456 | 76,320 | 50,720 | 17,760 |