有価証券報告書-第37期(2022/09/01-2023/08/31)

【提出】
2023/11/29 15:25
【資料】
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【項目】
135項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業キャッシュ・フローにより運転資金を十分に確保できております。また、余剰資金が生じた場合には、投機目的の資金運用は行わないこととしております。
デリバティブ取引につきましては、為替変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産及び負債とそのリスクは以下のとおりであります。
① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
② 金銭債権である未収入金は、取引先の信用リスクにさらされております。
③ 有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
④ 営業債務である買掛金等は、1年以内の支払期日であり、記載すべきリスクはありません。
⑤ 金融債務である借入金は、主に営業活動及び設備投資を目的とした資金調達でありますが、その一部が変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。
⑥ デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。
なお、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの営業債権管理は、与信管理規則に従って運営されております。担当営業部門及び当社は、取引先の信用状況を定期的に確認するとともに、信用リスクの兆候がみられる場合は回収条件の変更及び債権の保全等の手続きをとり、信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、製品の大半を海外で製造しており、製造費用の大半が為替相場の変動によるリスクにさらされております。このため当社グループは、外国為替リスク管理に関する規程を整備するとともに、当社の主管部門ではリスクヘッジ計画を策定し取締役会へ報告しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの資金計画は、中期資金計画から短期資金繰管理まで随時作成されており、経営層に報告されております。また年度予算策定に合わせて資金調達枠の見直しを行い、必要な資金調達枠の確保を行っており、流動性リスクに直面することはないと思慮しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引に関する契約額等の情報は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当社グループの取引先は多業種にわたり、かつ取引先数が多いため、信用リスクの集中とみられる兆候はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年8月31日)
(単位:千円)

連結貸借対照表計上額時価差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券1,846,5531,846,553-
資産計1,846,5531,846,553-
長期借入金(※3)622,447622,51467
負債計622,447622,51467
デリバティブ取引(※4)366,783366,783-

※1 「現金及び預金」については、現金であること、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分前連結会計年度
非上場株式23,471

※3 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年8月31日)
(単位:千円)

連結貸借対照表計上額時価差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券3,739,3933,739,393-
資産計3,739,3933,739,393-
長期借入金(※2)763,651761,864△1,786
負債計763,651761,864△1,786
デリバティブ取引(※3)195,491195,491-

※1 「現金及び預金」については、現金であること、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年8月31日)
(単位:千円)

1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金4,335,232---
受取手形、売掛金及び契約資産2,679,941---
未収入金67,262---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
(2) その他
275,169
16,730
1,096,862
-
344,669
-
-
-
合計7,374,3361,096,862344,669-

当連結会計年度(2023年8月31日)
(単位:千円)

1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金6,006,583---
受取手形、売掛金及び契約資産2,734,278---
未収入金62,146---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
(2) その他
805,573
53,788
714,677
-
1,586,704
-
-
-
合計9,662,370714,6771,586,704-

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年8月31日)
(単位:千円)

1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金387,628156,97756,99620,846--
合計387,628156,97756,99620,846--

当連結会計年度(2023年8月31日)
(単位:千円)

1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金332,513232,532161,10637,500--
合計332,513232,532161,10637,500--

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年8月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券113,1201,733,433-1,846,553
デリバティブ取引
通貨関連-366,783-366,783
資産計113,1202,100,217-2,213,337

当連結会計年度(2023年8月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券578,6503,160,743-3,739,393
デリバティブ取引
通貨関連-195,491-195,491
資産計578,6503,356,234-3,934,884

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年8月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-622,514-622,514
負債計-622,514-622,514

当連結会計年度(2023年8月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-761,864-761,864
負債計-761,864-761,864

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。MMFは、取引金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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