四半期報告書-第31期第3四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、消費者マインドに力強さが見られず景況感の停滞を払拭できない状況にあります。また、為替相場の乱高下、新興国経済の成長鈍化、米国新政権の政策に対する懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減などに取り組んでまいりました。
主力事業であるカスタムメイド雑貨事業では、エンタテイメント業界やアミューズメント業界の注力顧客へ営業活動を強化し、物販品やセールスプロモーショングッズの受注拡大に努めました。また、マーケティングを強化することで顧客の潜在ニーズを推測した積極的な営業活動を推進するとともに、「モノ」領域に留まらず、イベントやキャンペーンといった「コト」領域に対するWEB制作や販売支援などの付加サービスを提供することでトータルソリューションの高度化を図ってまいりました。オリジナル雑貨事業では、主力製品であるエコバッグやタンブラー・ボトルが好調に推移したほか、モバイルバッテリーを中心としたモバイル関連製品が引き続き大きく伸長しております。また、ペットウェア製品においては秋冬新製品の販売に向けて製品開発に注力し、トラベル雑貨製品では、「ポケットモンスター」のキャラクターを使用した新製品の販売を開始いたしました。
新規事業であるVAPE事業の店舗販売では、新たに「池袋駅北口店」「池袋駅東口店」「渋谷明治通り店」の3店舗を出店し、既存店は10店舗となりました。これに加え関西初出店となる「ホワイティうめだ店」を含む3店舗の出店準備に着手しており、計13店舗体制となります。卸売販売においてはVAPE取扱い店舗が300店舗を超えるまでに成長し、引き続き卸売販売チャネルの拡大に努めております。また、VAPE事業のさらなる拡大に向けて、VAPE先進国である米国に孫会社を設立いたしました。主たる目的として米国の市場調査及び調達ルートの拡大を進めつつ、将来的には米国内での展開を視野に入れ検討を進めてまいります。
生産面では、引き続きカスタムメイド雑貨製品における生産拠点を、中国からその他アジア諸国へ移管を推進し製造原価の低減に努めるとともに、価格面と品質面で安定的な調達を継続すべく、生産拠点の最適化を進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、99億36百万円(前年同期比9億34百万円、10.4%の増加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により11億31百万円(前年同期比3億28百万円、40.9%の増加)となり、経常利益は10億94百万円(前年同期比2億93百万円、36.7%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億15百万円(前年同期比1億81百万円、33.9%の増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
<販売経路別販売実績>

販売経路	売上高		増減
	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
エンドユーザー企業向け事業	4,552	4,806	254	5.6
卸売事業者向け事業	4,258	4,594	336	7.9
EC事業及び小売り事業	191	535	343	179.7
合計	9,001	9,936	934	10.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<製品分類別販売実績>

製品分類	売上高		増減
	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
一般雑貨製品	4,604	5,527	922	20.0
エコ雑貨製品	3,577	3,627	50	1.4
ヘルスケア&ビューティ雑貨製品	662	603	△59	△8.9
その他	157	178	21	13.4
合計	9,001	9,936	934	10.4

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他は、設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億44百万円増加し、73億83百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加19億30百万円、製品の増加2億2百万円、受取手形及び売掛金の増加1億34百万円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億71百万円増加し、14億7百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加4億67百万円、有形固定資産の増加1億11百万円、無形固定資産の減少7百万円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億84百万円減少し、15億53百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少1億15百万円、未払法人税等の減少75百万円、買掛金の減少53百万円によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、7億37百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加71百万円、退職給付に係る負債の増加21百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ30億2百万円増加し、65億円となりました。主な要因は、公募及び第三者割当による新株式発行による資本金の増加11億98百万円及び資本剰余金の増加11億98百万円、並びに利益剰余金の増加5億34百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は13百万円であります。