四半期報告書-第32期第1四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により消費者マインドの持ち直しがみられるものの、景気回復の実感が乏しい状況となりました。また、海外経済は堅調に推移しているものの、不安定な国際情勢などから、引き続き不確実性への懸念が払拭できない状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減などに取り組んでまいりました。また、平成29年10月12日に公表した平成30年8月期を初年度とする「トランザクショングループ中期経営計画(第2次)」を策定し、計画の達成に向け取り組みを始めました。
主力事業であるカスタムメイド雑貨事業では、エンタテイメント業界における各種イベント物販品の受注拡大に努めたことに加え、マーケティング部を新設し、顧客の潜在ニーズを推測した積極的な営業活動の推進、顧客戦略に基づくコンサルティング営業の強化、セールスプロモーション領域の拡大を図ってまいりました。オリジナル雑貨事業では、主力製品であるエコバッグやタンブラー・ボトルが好調に推移したほか、モバイルバッテリーを中心としたモバイル関連製品が引き続き大きく伸長しております。ペットウェア雑貨製品では、日本最大級のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」で初となるペットウェア雑貨ショップ「PET’S CLOSET」をオープンし、売上拡大を図ってまいりました。トラベル雑貨製品においては、機能性を追求した「極上トラベルギアシリーズ」を新たに立ち上げ、アイマスク・耳栓・ミニクッションの3製品の販売を開始いたしました。
VAPE事業の店舗販売では、「銀座店」「上野中央通り店」に加え、神奈川県初出店となる「横浜駅西口店」の3店舗を出店したことにより既存店は15店舗となりました。卸売販売においては引き続き販売チャネルの拡大に努め、WEB販売の個人ユーザー向け輸入代行サイトでは「LIBERTY FLIGHTS」に加え、平成29年7月にオープンした「Vape.SHOP」の販売強化を図るとともに、国内向けECサイト「vape Studio」を含めた3サイトの販売強化を図ってまいりました。
生産については、引き続き価格面と品質面で安定的な調達を継続すべく、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を推進いたしました。また、新たに熱転写印刷機を導入し、雑貨製品へダイレクトにプリントをするオンデマンド印刷への対応強化を図りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、39億80百万円(前年同期比7億26百万円、22.3%の増加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により5億2百万円(前年同期比96百万円、23.6%の増加)となり、経常利益は5億7百万円(前年同期比1億30百万円、34.6%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億33百万円(前年同期比89百万円、36.6%の増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
<販売経路別販売実績>

販売経路	売上高		増減
	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
エンドユーザー企業向け事業	1,676	1,798	121	7.3
卸売事業者向け事業	1,437	1,832	395	27.5
EC事業及び小売り事業	140	349	209	149.1
合計	3,254	3,980	726	22.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<製品分類別販売実績>

製品分類	売上高		増減
	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
一般雑貨製品	1,762	2,280	518	29.4
エコ雑貨製品	1,237	1,407	170	13.8
ヘルスケア&ビューティ雑貨製品	193	204	10	5.6
その他	61	88	26	43.8
合計	3,254	3,980	726	22.3

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他は、設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、79億28百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2億46百万円、有価証券の増加1億94百万円、製品の増加88百万円、前払金の増加74百万円、現金及び預金の減少5億78百万円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、13億27百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の減少1億14百万円、無形固定資産の減少6百万円、有形固定資産の増加40百万円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、18億44百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少2億8百万円、預り金の増加1億5百万円、買掛金の増加89百万円、ポイント引当金の増加3百万円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、6億9百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少65百万円、資産除去債務の増加4百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、68億1百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加44百万円、繰延ヘッジ損益の増加20百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は5百万円であります。