有価証券報告書-第30期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億43百万円増加し、51億39百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2億15百万円、受取手形及び売掛金の増加2億5百万円に加え、製品の増加95百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億37百万円増加し、8億35百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加62百万円、投資その他の資産の増加62百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億91百万円増加し、18億37百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加1億97百万円、買掛金の増加1億19百万円、短期借入金の減少1億85百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、6億39百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少81百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億13百万円増加し、34億98百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加5億82百万円、従業員持株ESOP信託による自己株式の減少(純資産の増加項目)21百万円、為替換算調整勘定の減少51百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、オリジナル雑貨製品におけるエコバッグ等の主力製品の販売、セールスプロモーションによる販促品やイベント物販品等のカスタムメイド雑貨製品の販売が好調に推移したことに加え、VAPE事業をはじめとする新規事業についても好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ16.5%増加の119億41百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上の増加による売上総利益の増加および売上総利益率の改善を主要因とし、前連結会計年度に比べ22.2%増加し、38億89百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が拡大したことに加え、販売費及び一般管理費の計画的支出により、前連結会計年度に比べ95.2%増加の10億45百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、為替差損を18百万円計上いたしましたが、前連結会計年度に比べ95.8%増加の10億30百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ156.4%増加し、10億29百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を3億30百万円計上いたしましたが、税金等調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度に比べ208.6%増加の6億99百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は8億4百万円(前連結会計年度に得られた資金は86百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益10億29百万円、仕入債務の増加額1億23百万円による資金の増加及び法人税等の支払額2億11百万円、売上債権の増加額2億5百万円、たな卸資産の増加額1億1百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は1億79百万円(前連結会計年度に使用した資金は2億3百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得91百万円、敷金及び保証金の差入による支出61百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は3億80百万円 (前連結会計年度に使用した資金は35百万円)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出3億51百万円、短期借入金の減少額1億85百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入2億50百万円による資金の増加であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える要因としましては、景気、為替相場等の経済状況の変動や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
特に、景気の変動については、景気後退下においても業績の安定化を図るために、幅広い顧客層に対し多様な製品群を提供することで、業績変動リスクの分散を図っていく所存であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、7億17百万円、12.0%であり、前連結会計年度と比べ、それぞれ2億86百万円の減少、7.0%ポイントの低下となっております。
当連結会計年度におきましては、長期借入金として2億50百万円及び短期借入金として1億15百万円の借入を実施いたしました。また、金融機関3行と9億円の枠で当座貸越契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。
(7) 戦略的現状と見通し
当社グループが手掛ける雑貨製品の販売におきまして、企業向けセールスプロモーション用雑貨製品の販売では、雑貨製品の企画・製造のみに留まらず、セールスプロモーション全般に対するトータルソリューション型営業に一定の成果を得ているところであります。また、日本国内でも電子タバコの認知度が高まりつつあり、大手タバコメーカーも参入を開始したことから、今後も需要はさらに高まるものと推測されます。
このような環境下におきまして、当社グループは以下の戦略を実行していくことにより、企業理念の実現に努めてまいります。
① グループ経営の強みを活かした事業展開
低価格・大量ロット・短納期が求められる企業向け雑貨製品においてデザイン・企画・委託製造・印刷加工・販売までグループ内でトータルに行えるサプライチェーンを最大限に活かし、競争力のある価格、納期を実現してまいります。
② ファブレスメーカーである強みを活用した事業展開
当社グループは、工場を持たない雑貨製品のファブレスメーカーであります。膨大な固定費がかからず景気の変動に左右されにくいビジネスモデルであり、このモデルを最大限に活用し、製品の企画・開発に注力することで他社との製品差別化を図ってまいります。また、中国での人件費や原材料費の高騰等に鑑み、他のアジア諸国への生産拠点の移動を推進してまいります。
③ エコ雑貨製品の開発継続とトラベル雑貨製品の開発強化
主力製品であるエコバッグやボトル・タンブラーを中心としたエコ雑貨製品の開発を継続するとともに、インバウンド消費や高齢者観光客の拡大が見込まれる土産市場においてトラベル雑貨製品の新製品開発・市場投入に注力いたします。
④ EC事業、小売り事業の販売強化
電子タバコ市場は日本国内で大手タバコメーカーが参入したことにより、さらなる市場規模の拡大が見込まれております。当社グループはVAPE事業においてWEB販売の強化および多店舗展開することにより売上の増加を図ってまいります。また、オリジナル雑貨製品のWEBサイトを刷新したことによる販売を強化してまいります。
⑤ 海外での販売活動
当社グループは、大きな経済成長が見込まれる新興国をはじめとする海外マーケットを取り込むべく、香港を拠点として、海外ディストリビューターの開拓を進め、世界各国への販売を推進してまいります。