トランザクション(7818)の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2008年8月31日
- 7864万
- 2009年8月31日 -13.68%
- 6788万
- 2010年8月31日 +177.56%
- 1億8842万
- 2011年8月31日 +60.01%
- 3億149万
- 2012年8月31日 +6.78%
- 3億2192万
- 2013年8月31日 +36.43%
- 4億3920万
- 2014年8月31日 -11.64%
- 3億8807万
- 2015年8月31日 -41.62%
- 2億2656万
個別
- 2008年8月31日
- 2564万
- 2009年8月31日 +189.51%
- 7425万
- 2010年8月31日 +62.34%
- 1億2053万
- 2011年8月31日 -35.23%
- 7807万
- 2012年8月31日 +141.78%
- 1億8877万
- 2013年8月31日 -27.74%
- 1億3640万
- 2014年8月31日 -11.72%
- 1億2041万
- 2015年8月31日 +55.97%
- 1億8780万
- 2016年8月31日 +19.8%
- 2億2500万
- 2017年8月31日 -8.44%
- 2億600万
- 2018年8月31日 +41.75%
- 2億9200万
- 2019年8月31日 -38.01%
- 1億8100万
- 2020年8月31日 +245.3%
- 6億2500万
- 2021年8月31日 +36.32%
- 8億5200万
- 2022年8月31日 -4.11%
- 8億1700万
- 2023年8月31日 +17.99%
- 9億6400万
- 2024年8月31日 +120.44%
- 21億2500万
- 2025年8月31日 +182.35%
- 60億
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)事前交付型の内容2025/11/26 13:32
(注)当社は2025年9月1日付で普通株式1株当たり2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。2022年事前交付型 付与日 2022年12月28日 権利確定条件 対象取締役が、2022年12月28日から第39期(2025年8月期)定時株主総会終結時点の直前時までの期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったこと、かつ第37期(2023年8月期)から第39期(2025年8月期)の当社の有価証券報告書に記載された当該3事業年度の累計連結当期純利益が82.3億円以上に達すること 対象勤務期間 付与日から2025年8月期に係る定時株主総会の終結の時までの間
(2)事前交付型の規模及びその変動状況 - #2 役員報酬(連結)
- b.業績連動報酬2025/11/26 13:32
事業年度毎の業績向上に対する意識を高め、取締役としての成果及び責任を明確にするため、業績数値に基づいて決定しております。具体的には、全事業会社の税引前当期純利益額の合計額と兼務及び担当する事業会社の税引前当期純利益額の合計額の2つを業績数値として、業績数値に対応した報酬額を定めた「業績連動報酬基準」に基づいて、前事業年度の実績に応じて決定しております。当社の代表取締役は、全事業会社の税引前当期純利益額の合計額を対象としております。事業会社の代表取締役を兼務する取締役は、全事業会社の税引前当期純利益額の合計額並びに当該事業会社、兼務及び担当する事業会社の税引前当期純利益額の合計額を対象とし、事業会社の取締役を兼務する取締役は、全事業会社の税引前当期利益額の合計額及び兼務する事業会社の税引前当期純利益額の合計額を対象としております。当該指標を採用しておりますのは、当社グループの収益力強化を図るうえで重視している指標であり、取締役としての成果及び責任を明確にするためであります。
c.非金銭報酬等(株式報酬) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内自社工場においては、2024年6月に竣工した第2工場の稼働の向上に向けて、人員の適正配置や工程管理システムを導入するなど、第1工場を含めた効率的なオペレーションの実現による生産性の向上に努めました。また、エンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入及び稼働率の向上に取り組みました。2025/11/26 13:32
この結果、当連結会計年度の売上高及び各段階利益は、第4四半期連結会計期間において、新製品の開発、販売開始が遅れたことにより製品在庫が減少したことで、一部において機会損失等が発生いたしましたが、前期を上回り過去最高となりました。売上高は、274億53百万円(前期比24億6百万円、9.6%の増加)、営業利益につきましては、売上高の伸長による売上総利益の増加、社員の処遇改善、次期以降の計画に向けた人員の増強による人件費、オフィス環境の整備などによる一時費用が増加いたしましたが、販売費及び一般管理費全体において計画的な支出に努め、57億6百万円(前年同期比4億73百万円、9.0%の増加)、経常利益は、為替変動の影響を軽減する財務対策として保有している米ドル建て債券の利息に加え、一部が償還したことによる為替差益など2億94百万円を計上し、60億11百万円(前年同期比3億86百万円、6.9%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、継続的な社員への処遇向上に積極的に取り組んだことから、当期においても賃上げ税制の適用により税負担が42百万円軽減され、40億78百万円(前年同期比3億14百万円、8.4%の増加)となりました。
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/11/26 13:32
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 1株当たり純資産額 314円65銭 348円16銭 1株当たり当期純利益 64円70銭 70円87銭
2 当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。