当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,373千円減少し、繰越利益剰余金が1,527千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/11/27 13:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はそれぞれ29,995千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2015/11/27 13:26

#3 業績等の概要

生産面では、引き続き中国からその他のアジア諸国への生産地移動による製造原価の低減施策を進めてまいりました。主力製品であるエコバッグ等の縫製品についてはパキスタン・バングラデシュ・ベトナムへの移管を完了し、その他雑貨製品についても移管準備に取り掛かっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、期中に進行した円安による製品原価の高止まりを受け、オリジナル製品の値上げを行ったことによる一時的な影響により、102億52百万円(前連結会計年度比1.3%の増加)にとどまりました。営業利益は、売上の停滞により売上総利益が伸び悩んだこと、新たに当社グループの傘下とした株式会社ゴーウェルの株式取得関連費用を全額計上したこと、電子タバコ事業等の新規事業に関する立ち上げ費用を先行計上したことにより、5億35百万円(前連結会計年度比17.6%の減少)、経常利益は5億26百万円(前連結会計年度比16.6%の減少)、当期純利益は、既存製品ポートフォリオを解体的に見直した結果、特別損失として製品廃棄損失等を1億35百万円計上したことにより、2億26百万円(前連結会計年度比41.6%の減少)となりました。
※バッグなどの縫製品や雑貨製品へダイレクトに印刷し、写真やキャラクターなどのグラデーションを伴う複雑なデザインの表現性に優れた印刷方法となります。

2015/11/27 13:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、既存製品ポートフォリオを解体的に見直した結果、特別損失として製品廃棄損等を1億35百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ36.7%減少の4億1百万円となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少要因に加え、法人税等を1億74百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ41.6%減少の2億26百万円となりました。

2015/11/27 13:26

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	388,075	226,565
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	388,075	226,565
普通株式の期中平均株式数(株)	12,818,464	12,579,598

当連結会計年度において、1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が保有する自己株式(前連結会計年度 598株、当連結会計年度 341,703株)を控除し算定しております。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/11/27 13:26