建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/11/29 14:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/11/29 14:06

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 10～15年

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	-千円	1,382千円
その他(工具、器具及び備品)	1千円	10千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内訳
建物 新南口ビル8階レイアウト工事 21,460 千円
工具、器具及び備品 パソコン 1,680 千円

2016/11/29 14:06

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事務所建物と店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/11/29 14:06

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～31年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/11/29 14:06