営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第2回新株予約権

	事業年度末現在(平成30年8月31日)	提出日の前月末現在(平成30年10月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 282資本組入額 141	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、平成28年8月期から平成30年8月期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、定められた期間(以下、「行使可能期間」という。)において行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。なお、行使可能期間の満了日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日までを行使可能期間とする。	同左

	事業年度末現在(平成30年8月31日)	提出日の前月末現在(平成30年10月31日)
	(a)平成28年8月期から平成29年8月期における営業利益の累計額が1,400百万円以上の場合行使可能割合:50%行使可能期間:平成29年12月1日から平成30年8月31日(b)平成28年8月期から平成30年8月期における営業利益の累計額が2,370百万円以上の場合行使可能割合:50%行使可能期間:平成30年12月1日から平成31年8月31日② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左

(注)1 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式200株とする。

2018/11/29 14:08

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成28年2月23日
権利確定条件	① 新株予約権者は、平成28年8月期から平成30年8月期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、定められた期間(以下、「行使可能期間」という。)において行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。なお、行使可能期間の満了日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日までを行使可能期間とする。(a)平成28年8月期から平成29年8月期における営業利益の累計額が1,400百万円以上の場合行使可能割合:50%行使可能期間:平成29年12月1日から平成30年8月31日

	(b)平成28年8月期から平成30年8月期における営業利益の累計額が2,370百万円以上の場合行使可能割合:50%行使可能期間:平成30年12月1日から平成31年8月31日② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続による新株予約権の行使は認めない。④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	平成28年2月23日～平成29年11月30日
権利行使期間	平成29年12月1日～平成31年8月31日

(注) 平成29年1月12日開催の取締役会決議により、平成29年3月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これに伴い、株式の付与数も分割後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/11/29 14:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

生産面については、価格面と品質面で安定的な調達を継続すべく、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を引き続き推進いたしました。加えて、自社オリジナル製品へのダイレクト印刷の需要増加に伴う設備の増強を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、154億42百万円(前連結会計年度比19億57百万円、14.5%の増加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により17億円(前連結会計年度比2億60百万円、18.1%の増加)となりました。経常利益は17億11百万円(前連結会計年度比3億9百万円、22.1%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億25百万円(前連結会計年度比1億91百万円、20.6%の増加)となりました。
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

2018/11/29 14:08