#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
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#3 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、雑貨製品の企画・生産(委託)・販売の事業を展開しており、その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展を志向するよりは、安定的かつ継続的な事業成長を実現したいと考えております。そのためには持続的な売上の積み上げが最も重要な要素であると考えております。また、会社のすべての活動の結果として得られ、株主の皆様への配当原資の確保や自己資本の増強に結びつく経営指標として、売上高当期純利益率5%以上を目標としております。
当連結会計年度の売上高当期純利益率については、社会環境や消費動向の変化を踏まえた「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の3プロダクツを重点テーマとして注力したことにより、売上が拡大したことに加え、原価低減策を継続実施したことにより前連結会計年度の7.3%から0.5%ポイント上昇し、7.8%となりました。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を推進し、価格面と品質面で安定的な製品調達を継続いたしました。また、2018年12月より建設を進めていた、印刷・加工・検品の最終工程を行う新工場が2019年7月に竣工し、既存設備の拡充や最新設備の導入等により、従来よりも生産能力が飛躍的に向上いたします。当期において、グループの業績伸長に伴う受注量の増加に対応するため、一部を外部に委託せざるを得ない状況が顕著となっておりましたが、新工場が稼働し内製化が進むことによって、これまで以上に低価格・小ロット・短納期・高品質による競争力の高い製品供給が可能となります。
この結果、当連結会計年度の売上高は、164億51百万円(前連結会計年度比10億8百万円、6.5%の増加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により20億46百万円(前連結会計年度比3億46百万円、20.4%の増加)となりました。経常利益は20億72百万円(前連結会計年度比3億61百万円、21.1%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億87百万円(前連結会計年度比1億61百万円、14.4%の増加)となりました。
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
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