生産面では、コロナ禍において中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、生産拠点のある国や地域での感染再拡大によるロックダウンに備えて複数の生産拠点の確保に努めました。また、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替えや、海上輸送の遅延、輸送コストの上昇に対応した物流経路の見直しや物流方法の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。印刷・加工等の最終工程を行う自社工場の取扱高の拡大及び生産設備の導入により、内製化率の向上、利益体質の強化に繋がりました。また、「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」への対応に加え、コロナ禍において、顧客企業が先の状況を見通すことが困難な状況が解消されず、継続する短納期のニーズに対応するため、オリジナル雑貨製品の国内在庫を拡充いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前期にあったエコバッグの特需及び緊急事態宣言等が9月末まで継続された影響から、前年同期に比べ減収となり、44億57百万円(前年同期比3億83百万円、7.9%の減少)、営業利益は、7億87百万円(前年同期比99百万円、11.2%の減少)となり、経常利益は7億88百万円(前年同期比1億23百万円、13.6%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億20百万円(前年同期比1億3百万円、16.6%の減少)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/01/14 13:06