- 7818
- 2026/09/10
- 時価
- 666億円
- PER 予
- 15.33倍
- 2011年以降
- 3.59-43倍
(2011-2025年) - PBR
- 3倍
- 2011年以降
- 0.59-6.32倍
(2011-2025年) - 配当 予
- 2.68%
- ROE 予
- 19.57%
- ROA 予
- 16.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年2月28日
- 16億3695万
- 2022年2月28日 -0.81%
- 16億2372万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 生産面では、コロナ禍において中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化、物流の最適化を推進いたしました。特に、生産拠点のある国や地域での感染拡大によるロックダウンに備えた複数の生産拠点の確保、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、海上輸送の遅延、輸送コストの上昇に対応した物流経路の見直しや物流方法の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。印刷・加工等の最終工程を行う自社工場の取扱高の拡大及び生産設備の導入により、内製化率の向上、利益体質の強化に繋がりました。また、「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」への対応や、長期化するコロナ禍において継続する短納期のニーズに対応するため、例年より前倒しで実施したオリジナル雑貨製品の国内在庫の拡充を継続いたしました。2022/04/14 10:12
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ、第1四半期は前期のエコバッグ特需による影響から減収となりましたが、第2四半期が増収となった結果、前年同期同等の89億69百万円(前年同期比37百万円、0.4%の減少)、営業利益は、16億13百万円(前年同期比2百万円、0.1%の増加)となり、経常利益は16億23百万円(前年同期比13百万円、0.8%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億72百万円(前年同期比1億58百万円、12.9%の減少)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。