- 7818
- 2026/09/11
- 時価
- 673億円
- PER 予
- 15.5倍
- 2011年以降
- 3.59-43倍
(2011-2025年) - PBR
- 3.03倍
- 2011年以降
- 0.59-6.32倍
(2011-2025年) - 配当 予
- 2.65%
- ROE 予
- 19.57%
- ROA 予
- 16.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年8月31日
- 28億7636万
- 2022年8月31日 +14.87%
- 33億411万
個別
- 2021年8月31日
- 8億4902万
- 2022年8月31日 +3.52%
- 8億7890万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/11/29 15:05
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表へ与える影響は軽微でありますが、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は10,308千円減少し、売上原価は1,049千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書へ与える影響は軽微であります。
連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は8,244千円減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 生産面では、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化、物流の最適化、国内在庫の積み増しを推進いたしました。特に、生産拠点のある国や地域での感染拡大によるロックダウンに備えた複数の生産拠点の確保、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、海上輸送の遅延、輸送コストの上昇に対応した物流経路の見直しや最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。3月下旬より中国の主要都市においてロックダウンとなりましたが、これまでの供給体制の構築と物流手段の確保が、製品の安定供給に寄与いたしました。また、印刷・加工等の最終工程を行う自社工場の取扱高の拡大及び生産設備の導入により、内製化率の向上、利益体質の強化に繋がりました。加えて、継続するコロナ禍における短納期のニーズや「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」に対応するため、通常期より前倒しで実施したオリジナル雑貨製品の国内在庫の拡充を継続いたしました。これにより、中国の主要都市におけるロックダウンの影響で製品供給が滞るなか、当社グループにおいては製品供給を継続することができました。しかしながら、海外からの製品調達において、円安の加速、原材料価格や輸送コスト等の上昇による負担増が当社グループの自助努力で吸収できる範囲を超えたことから、主力ブランド「MARKLESS STYLE」の製品を対象に、4月中旬以降の納品分より6%から10%程度の値上げを実施いたしました。また、自社工場による内製化率を高めるため、作業スペースの増設に着手いたしました。2022/11/29 15:05
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、第1四半期が前年のエコバッグ特需による影響から減収となりましたが、第2四半期以降増収となった結果、182億73百万円(前連結会計年度比11億34百万円、6.6%の増加)、営業利益は、32億31百万円(前連結会計年度比4億11百万円、14.6%の増加)となり、経常利益は33億4百万円(前連結会計年度比4億27百万円、14.9%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億95百万円(前連結会計年度比1億35百万円、6.6%の増加)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。