#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、雑貨製品の企画・生産(委託)・販売の事業を展開しており、その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展ではなく、安定的かつ継続的な事業成長を志向しております。そのためには持続的に売上を積み上げていくことに加え、利益率向上についても重要な要素であると考えております。特に、継続的な成長を遂げるべく、新製品の開発や製造原価の低減等の取り組みを事業全体で遂行するとともに、利益率が高く、今後のさらなる成長が期待されるeコマースに注力し、その売上高構成比を高めていくことで、グループ全体の営業利益率20%以上を維持することを目標としております。
また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしては、当社グループにおける「サステナビリティ重要課題」(マテリアリティ)を特定し、企業理念と行動指針のもと、これらの課題に対処・挑戦することで企業としての成長を続けるとともに、企業価値の向上とSDGsの達成を目指してまいります。
2023/11/29 15:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。しかしながら、円安の進行が想定を大幅に上回ったことによる負担増から2022年10月以降やむを得ず製品の値上げを実施いたしました。国内自社工場においては、重点戦略「国内自社製造の強化」を掲げ、キャパシティ拡大や新規設備への投資を行い、内製化率、生産性の向上に努めましたが、想定を超える製造コストの上昇から2023年1月以降印刷加工費の値上げを実施いたしました。また、前期に積み増した在庫水準を維持してきましたが、当第4四半期より適正化に向けた対応を進めました。
この結果、売上高及び各段階利益ともに過去最高となり、当連結会計年度の売上高は229億58百万円(前連結会計年度比46億85百万円、25.6%の増加)となりました。営業利益は、社員への還元として決算賞与76百万円及び職場環境改善のためのオフィスリニューアル23百万円を一過性の費用として計上いたしましたが、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的支出により46億58百万円(前連結会計年度比14億26百万円、44.1%の増加)、経常利益は47億86百万円(前連結会計年度比14億82百万円、44.9%の増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、感染対策製品の取り扱い終了による特別損失38百万円を計上した一方、賃上げ促進税制の適用により税負担が41百万円軽減されたことなどにより33億5百万円(前連結会計年度比11億9百万円、50.6%の増加)となりました。
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
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