#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、雑貨製品の企画・生産(委託)・販売の事業を展開しており、その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展ではなく、安定的かつ継続的な事業成長を志向しております。そのためには持続的に売上を積み上げていくことに加え、利益率向上についても重要な要素であると考えております。特に、継続的な成長を遂げるべく、新製品の開発や製造原価の低減等の取り組みを事業全体で遂行するとともに、利益率が高く、今後のさらなる成長が期待されるeコマースに注力し、その売上高構成比を高めていくことで、グループ全体の営業利益率20%以上を維持することを目標としております。
また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしては、当社グループにおける「サステナビリティ重要課題」(マテリアリティ)を特定し、企業理念と行動指針のもと、これらの課題に対処・挑戦することで企業としての成長を続けるとともに、企業価値の向上とSDGsの達成を目指してまいります。
2024/11/28 13:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 国内自社工場においては、新規設備の導入や生産に対応する人員の増強により、内製化率が高まり生産性の向上に繋がりました。6月竣工の第2工場においては、エンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入や生産性を高める工場レイアウトの最終調整を行い、本格稼働に向けた人員の確保及びオペレーションの最適化に向けた準備などを進めました。
この結果、売上高及び各段階利益ともに過去最高となり、当連結会計年度の売上高は250億47百万円(前連結会計年度比20億88百万円、9.1%の増加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的な支出により52億33百万円(前連結会計年度比5億74百万円、12.3%の増加)、経常利益は、為替変動の影響を軽減する財務対策として保有している米ドル建て債券の一部が償還したことによる為替差益を計上し、56億25百万円(前連結会計年度比8億38百万円、17.5%の増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の適用により税負担が34百万円軽減され37億63百万円(前連結会計年度比4億58百万円、13.9%の増加)となりました。
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
2024/11/28 13:17