- 7818
- 2026/09/11
- 時価
- 673億円
- PER 予
- 15.5倍
- 2011年以降
- 3.59-43倍
(2011-2025年) - PBR
- 3.03倍
- 2011年以降
- 0.59-6.32倍
(2011-2025年) - 配当 予
- 2.65%
- ROE 予
- 19.57%
- ROA 予
- 16.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2024年8月31日
- 56億2536万
- 2025年8月31日 +6.87%
- 60億1183万
個別
- 2024年8月31日
- 22億7980万
- 2025年8月31日 +165.8%
- 60億5968万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内自社工場においては、2024年6月に竣工した第2工場の稼働の向上に向けて、人員の適正配置や工程管理システムを導入するなど、第1工場を含めた効率的なオペレーションの実現による生産性の向上に努めました。また、エンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入及び稼働率の向上に取り組みました。2025/11/26 13:32
この結果、当連結会計年度の売上高及び各段階利益は、第4四半期連結会計期間において、新製品の開発、販売開始が遅れたことにより製品在庫が減少したことで、一部において機会損失等が発生いたしましたが、前期を上回り過去最高となりました。売上高は、274億53百万円(前期比24億6百万円、9.6%の増加)、営業利益につきましては、売上高の伸長による売上総利益の増加、社員の処遇改善、次期以降の計画に向けた人員の増強による人件費、オフィス環境の整備などによる一時費用が増加いたしましたが、販売費及び一般管理費全体において計画的な支出に努め、57億6百万円(前年同期比4億73百万円、9.0%の増加)、経常利益は、為替変動の影響を軽減する財務対策として保有している米ドル建て債券の利息に加え、一部が償還したことによる為替差益など2億94百万円を計上し、60億11百万円(前年同期比3億86百万円、6.9%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、継続的な社員への処遇向上に積極的に取り組んだことから、当期においても賃上げ税制の適用により税負担が42百万円軽減され、40億78百万円(前年同期比3億14百万円、8.4%の増加)となりました。
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。