有価証券報告書-第32期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～31年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。