訂正有価証券報告書-第33期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事務所建物と店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所建物については、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.000%～1.482%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。店舗建物については、使用見込期間を取得から2～15年と見積り、割引率は0.000%～0.758%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
期首残高	49,950千円	55,178千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,667千円	2,641千円
見積りの変更による調整額	-千円	△5,971千円
時の経過による調整額	559千円	534千円
資産除去債務の履行による減少額	-千円	△11,373千円
期末残高	55,178千円	41,009千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計算していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額5,971千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。