有価証券報告書-第29期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「ものづくり」をテーマとして設立され、一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア&ビューティ雑貨製品の企画・デザインから生産(委託)・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。ファブレス形態の下、社会ニーズに合った、またデザイン性・機能性に優れた商品ラインアップをタイムリーに市場投入するべく取り組んでおります。
一方、㈱ゴーウェルは、昭和53年の設立以来、旅行用品の企画制作及び輸入、卸売事業を展開しております。強いブランド力を持つ「バッグとめるベルト」や「トラベルクッションオンザクラウド」などのオリジナル商品を大手小売企業や卸売企業に提供するほか、OEMやODMによる商品の提供も行っております。
現在、当社グループでは、既存事業の高度化・新規事業の発掘によるビジネスポートフォリオの再構築、新ルート・新市場開拓の推進による販売力の徹底強化などを主要課題に、成長戦略の一段の強化に取り組んでおります。
今回の株式取得は、両社の企画・開発から販売に至るバリューチェーンにおける親和性が非常に高いことから、「新製品の共同開発」、「仕入れ調達力の強化」、「販売ルートの相互活用」などにおいて、相互に大きな成果が期待できるものと考えております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年8月31日取得のため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額 11,426千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ゴーウェル |
| 事業の内容 | 旅行用品、鞄、袋物類の製造及び販売並びに輸出入 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「ものづくり」をテーマとして設立され、一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア&ビューティ雑貨製品の企画・デザインから生産(委託)・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。ファブレス形態の下、社会ニーズに合った、またデザイン性・機能性に優れた商品ラインアップをタイムリーに市場投入するべく取り組んでおります。
一方、㈱ゴーウェルは、昭和53年の設立以来、旅行用品の企画制作及び輸入、卸売事業を展開しております。強いブランド力を持つ「バッグとめるベルト」や「トラベルクッションオンザクラウド」などのオリジナル商品を大手小売企業や卸売企業に提供するほか、OEMやODMによる商品の提供も行っております。
現在、当社グループでは、既存事業の高度化・新規事業の発掘によるビジネスポートフォリオの再構築、新ルート・新市場開拓の推進による販売力の徹底強化などを主要課題に、成長戦略の一段の強化に取り組んでおります。
今回の株式取得は、両社の企画・開発から販売に至るバリューチェーンにおける親和性が非常に高いことから、「新製品の共同開発」、「仕入れ調達力の強化」、「販売ルートの相互活用」などにおいて、相互に大きな成果が期待できるものと考えております。
| (3)企業結合日 | 平成27年8月31日(株式取得日) |
| (4)企業結合の法的形式 | 現金を対価とする株式の取得 |
| (5)結合後企業の名称 | 結合後の企業名称の変更はありません。 |
| (6)取得した議決権比率 | 100% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年8月31日取得のため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 214,000千円 |
| 取得原価 | 214,000千円 | |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 29,995千円 |
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額 11,426千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 186,136千円 |
| 固定資産 | 144,301千円 |
| 資産合計 | 330,437千円 |
| 流動負債 | 82,850千円 |
| 固定負債 | 5,448千円 |
| 負債合計 | 88,298千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。