有価証券報告書-第36期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

製品分類	当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
エコプロダクツ	7,645,183
ライフスタイルプロダクツ	8,752,332
ウェルネスプロダクツ	1,596,409
デザインその他	279,429
顧客との契約から生じる収益	18,273,354
その他の収益	-
外部顧客への売上高	18,273,354

(注)上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,148,482
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,673,729
契約資産(期首残高)	5,161
契約資産(期末残高)	6,211
契約負債(期首残高)	15,873
契約負債(期末残高)	26,982

契約資産は、返品されると見込まれる製品について回収する権利として認識した債権であります。
契約負債は、ポイント制度における将来利用されると見込まれる額と返品されると見込まれる製品の額として認識した債務であります。
当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格については、履行義務が、当初に予想される契約期間が1年以内の契約の一部であるため、記載を省略しております。