有価証券報告書-第39期(2024/09/01-2025/08/31)

②戦略
a.短期・中期・長期のリスク・機会の詳細
当社グループは、脱炭素社会の実現及び気候変動により今後起こりうるさまざまな事態を想定し、戦略の妥当性や課題を把握すべく、物理的リスクについて想定される事業活動、期間、資産等を考慮したシナリオ分析を行っております。
また、移行リスクについて法制化、技術開発、市況に係る潜在的なシナリオに基づき評価し、事業活動に与える気候関連のリスクと機会を認識して対応しております。
シナリオ分析に当たっては、第5次中期経営計画の実行期間である2030年までを短期、2035年までを中期、2050年までを長期と位置づけしております。

短期	第5次中期経営計画の実行期間である2030年まで
中期	2035年まで
長期	2050年まで

b.リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
当社グループは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、2035年時点の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンス、及びさらなる施策の必要性の検討を目的にシナリオ分析を実施しております。
当社グループは、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出いたしました。その上で、気候変動がもたらす移行リスク及び物理的リスク、また、気候変動への適切な対応による機会を特定いたしました。また、抽出・特定した気候関連リスク・機会の中から、当社グループにとっての影響度及び発生可能性、並びにその重要性を評価いたしました。
なお、定性的財務影響については、以下の3段階で表示しております。

大	当社グループの事業及び財務への影響が非常に大きくなることが想定される
中	当社グループの事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される
小	当社グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される

c.当社グループにおける気候関連リスク・機会の概要
当社グループにおける気候関連リスク・機会の概要は以下のとおりであります。

気候関連リスク・機会の種類			発現 時期	気候関連リスク・機会の概要	財務 影響
リスク	移行 リスク	政策 規制	短・ 中期	・炭素税等の政策導入 ・規制強化によるエネルギーコストの増加 ・地政学的リスクに伴う再生可能エネルギー需要増によるエネルギー調達コストの増加	小
		技術	中・ 長期	・高効率な省エネルギー機器への対応によるオペレーションコストの増加 ・水素等の新たな脱炭素エネルギーの普及によるエネルギー調達コストの増加 ・原油の使用量減少に伴うプラスチック等原油由来の原材料の供給縮小による価格の上昇	中
		市場	短・ 中期	・再生可能エネルギー由来電力使用量の増加による再生可能エネルギー調達コストの増加 ・低炭素製品の需要増等、マーケット変化への対応の遅れによる成長機会の喪失 ・気候変動に起因する感染症リスク増加への対応の遅れによる成長機会の喪失	大
		評判	短・ 中期	・環境課題に対する対応の遅れや、消費行動の多様化への対応の遅れによるレピュテーションの低下 ・投資家からの環境情報開示要求への対応の遅れ・不備によるレピュテーションの低下 ・ステークホルダーからのレピュテーション低下による新規・キャリア採用及び社員のエンゲージメントへの悪影響	小
	物理的 リスク	急性	中・ 長期	・気候変動に起因する自然災害による生産地サプライヤーの生産不能・縮小による製品の仕入減少に伴う販売機会の喪失及び代替製品の確保等による調達コストの上昇 ・気候変動に起因する自然災害による物流ルート断絶に伴う、製品の販売機会の喪失 ・気候変動に起因する自然災害による生産設備の損害、操業不能・縮小による収益の減少	大
		慢性	中・ 長期	・降雨量増加や気象パターンの変化に伴う綿花・麻等の農業生産の不安定化による調達コストの増加 ・気候変動に起因する感染症による社員の健康被害の増加	小

気候関連リスク・機会の種類		発現 時期	気候関連リスク・機会の概要	財務 影響
機会	資源効率	中・ 長期	・省エネルギー施策の強化によるエネルギー使用量の減少 ・環境価値の高い事業所への転換によるエネルギー調達コストの減少	小
	エネルギー源	短・ 長期	・最新のエネルギー高効率機器導入によるエネルギー調達コストの減少 ・再生可能エネルギーに係る新たな政策・制度の進展による再生可能エネルギー調達コストの減少	中
	製品及びサービス	短・ 中期	・リサイクル、アップサイクル素材製品、バイオマスプラスチック、オーガニックコットンやフェアトレード認証製品、エコマーク認証製品等の認証マーク製品等環境配慮型製品の需要増への対応による収益の拡大 ・環境配慮型製品への関心の高まりに伴う認知度向上による収益の拡大 ・規制強化に対応した製品の市場投入による収益の拡大	大
	市場	中・ 長期	・事業ポートフォリオの再構築と、低炭素製品市場の拡大による収益力の向上 ・環境価値の高い製品への転換に伴う環境意識の高い顧客の製品選択による収益の拡大 ・規制強化による新たな成長機会の獲得 ・気候変動に起因する感染症リスクの増加への対応による新たな成長機会の獲得	大
	レジリエンス	中期	・再生可能エネルギー・省エネルギー推進に伴うエネルギーレジリエンスの向上	大