四半期報告書-第19期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、平成27年12月18日開催の第18期定時株主総会決議に基づき、第1四半期連結会計期間より、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(かかる信託を以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託を通じて当社株式(当社普通株式とします。以下も同様です。)の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位及び経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、在任時及び退任時に交付されることとなります。
2.会計処理
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当第2四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき、費用及びこれに対応する役員株式給付引当金を計上しております。なお、当第2四半期連結会計期間末に役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、総額法の適用により、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は69,390千円、株式数は90,000株であります。