四半期報告書-第19期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成27年11月13日付で公表した当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。)を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、平成28年2月1日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1.本制度導入の目的
当社は、当社の対象取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
2.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(かかる信託を以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託を通じて当社株式(当社普通株式とします。以下も同様です。)の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位及び経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、在任時及び退任時に交付されることとなります。
3.信託契約の内容

(1)名称	役員向け株式交付信託
(2)委託者	当社
(3)受託者	三井住友信託銀行株式会社
(4)受益者	当社取締役
(5)信託管理人	当社と利害関係のない第三者を選定する予定
(6)信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(7)信託契約日	平成28年2月16日(予定)
(8)金銭を信託する日	平成28年2月16日(予定)
(9)信託終了日	平成31年3月31日(予定)

4.本自己株式処分の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託E口)に対して行うものであります。

(1)処分期日	平成28年2月16日(予定)
(2)処分株式数	当社普通株式90,000株
(3)処分価額	1株につき771円
(4)資金調達の額	69,390,000円
(5)処分方法	第三者割当による処分
(6)処分予定先	三井住友信託銀行株式会社(信託E口)
(7)その他	該当事項はありません