建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 主として店舗内装及び什器(「建物及び構築物」「その他有形固定資産」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
建物…………………………8～50年
車両運搬具…………………6年
工具、器具及び備品………2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/03/26 15:48

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	146	百万円	658	百万円
土地	259	〃	1,496	〃

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	132	百万円	121	百万円
機械装置及び運搬具	123	〃	14	〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	6百万円	会議室分割・新設工事 等
工具、器具及び備品	6百万円	無線LAN関連機器
ソフトウエア	67百万円	社内ネットワーク構築費用

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
宮城県仙台市青葉区、東京都立川市、兵庫県神戸市中央区、広島県広島市中区他	店舗	その他有形固定資産	44
中国遼寧省瀋陽市、中国北京市、中国四川省成都市	店舗	建物及び構築物	47
東京都品川区	事業所	その他有形固定資産、その他無形固定資産	23
中国遼寧省瀋陽市	事業所	建物及び構築物、その他有形固定資産、その他無形固定資産	79
アメリカ イリノイ州	事業用資産	のれん、商標権	2,862

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事業所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
7年～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/26 15:48