減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△6,259百万円には、セグメント間消去△85,824百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産79,564百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/02/21 13:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。2018/02/21 13:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として店舗内装及び什器(「建物及び構築物」「その他有形固定資産」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
1年内	7	3
1年超	4	1
合計	12	4

2018/02/21 13:00

#4 営業費用のうち主要な費目及び金額

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
業務委託費	614	〃	712	〃
減価償却費	92	〃	138	〃

2018/02/21 13:00

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

増加は、賃貸オフィスビルのリニューアル 155百万円
減少は、賃貸オフィスビル及び賃貸マンション等の減価償却費 567百万円
遊休資産の売却 342百万円

2018/02/21 13:00