純資産
連結
- 2014年12月31日
- 1807億9300万
- 2015年12月31日 -0.09%
- 1806億3500万
- 2016年12月31日 +2.89%
- 1858億6400万
個別
- 2014年12月31日
- 1144億3500万
- 2015年12月31日 -1.35%
- 1128億8900万
- 2016年12月31日 -7.03%
- 1049億4900万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 事業資金と余剰資金については、それぞれ資金運用管理規程及び資金運用管理基準をもとに運用しております。当連結会計年度末の現金及び預金残高は76,978百万円と前連結会計年度末に比べ29,527百万円増加しておりますが、これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加であります。2018/02/21 13:00
②資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,888百万円減少し、228,845百万円(前年同期比2.9%減)となりました。主な増減項目は、現金及び預金の増加29,527百万円により増加し、一方で、賃貸オフィスビル、絵画及び美術品、並びに遊休資産の売却による有形固定資産合計の減少10,049百万円、減損損失を計上したことによるのれんの減少10,989百万円並びに無形固定資産「その他」の減少5,076百万円、投資有価証券の減少8,401百万円により減少しております。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法2018/02/21 13:00
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………移動平均法による原価法 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/02/21 13:00 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、それぞれ下記のとおりになります。2018/02/21 13:00
前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 1株当たり純資産額 509.63円 473.53円 1株当たり当期純利益金額 46.35円 8.64円 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、それぞれ下記のとおりになります。2018/02/21 13:00
(訴訟の終結)前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 1株当たり純資産額 815.00円 838.32円 1株当たり当期純利益金額 63.74円 78.89円
当社の連結子会社である株式会社ポーラファルマ(以下、ポーラファルマという。)が平成24年12月より発売した尋常性乾癬等角化症治療剤マキサカルシトール軟膏の原料の製造方法に対して、平成25年2月19日に中外製薬株式会社よりポーラファルマを含む製造販売業者3社及び原料輸入業者の計4社に対し提訴されておりました特許侵害訴訟につき、平成28年3月25日付けの知的財産高等裁判所大合議判決を受け、最高裁判所に上告しておりましたが、平成29年3月8日付けで受理決定されたものの、同年3月24日付けで上告棄却の判決が下されました。これにより、当該訴訟は終結しております。 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/02/21 13:00
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/02/21 13:00
項目 前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 180,635 185,864 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 397 446 (うち新株予約権)(百万円) (183) (214)