#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
2018/02/21 13:00
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,561百万円の収入(前年同期比17.0%減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益24,746百万円、減価償却費6,787百万円並びに減損損失13,907百万円により資金は増加し、一方で、固定資産売却益10,174百万円、販売手数料未払金の減少によるその他の負債の増減額2,446百万円、法人税等の支払額11,139百万円により資金は減少しております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: [連結キャッシュ・フロー計算書関係]
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の引当金の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額」11百万円は、「その他の引当金の増減額」151万円として組み替えております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金並びに借入金を充当しております。外部借入による資金調達については、当連結会計年度末の有利子負債合計額は3,589百万円と前連結会計年度末に比べ463百万円増加しておりますが、これは、リース債務の増加によるものであります。なお、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、子会社における資金業務を当社に集中させることにより、当社グループ全体の資金効率化を図っております。
事業資金と余剰資金については、それぞれ資金運用管理規程及び資金運用管理基準をもとに運用しております。当連結会計年度末の現金及び預金残高は76,978百万円と前連結会計年度末に比べ29,527百万円増加しておりますが、これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加であります。
②資産、負債及び純資産
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