退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,242百万円及び繰延税金資産が413百万円減少し、利益剰余金が828百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2018/02/21 12:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
賞与引当金	527	百万円	552	百万円
退職給付に係る負債	2,052	〃	1,270	〃
たな卸資産評価損	514	〃	623	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/02/21 12:52

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ11,198百万円増加し、235,734百万円(前年同期比5.0%増)となりました。主な増減項目は、現金及び預金の増加8,005百万円、受取手形及び売掛金の増加3,709百万円、無形固定資産「その他」の増加3,841百万円、余剰資金の運用に伴う投資有価証券の増加6,295百万円により増加し、一方で有価証券の減少5,912百万円、為替の影響等によるのれんの減少2,198百万円並びに商標権の減少1,029百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,355百万円増加し、55,098百万円(前年同期比26.0%増)となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加958百万円、販売手数料未払金の増加等による未払金の増加8,555百万円、未払法人税等の増加4,093百万円により増加し、一方で海外子会社の銀行借入返済による短期借入金の減少1,372百万円、退職給付に係る会計基準等の改正による退職給付に係る負債の減少1,802百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、180,635百万円(前年同期比0.1%減)となりました。主な増減項目は、当期純利益の計上14,095百万円、退職給付に係る会計基準等の改正による利益剰余金の増加828百万円により増加し、一方で為替の影響による為替換算調整勘定の減少3,269百万円、剰余金の配当11,996百万円により減少しております。

2018/02/21 12:52

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

2018/02/21 12:52