(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	527	百万円	552	百万円
退職給付に係る負債	2,052	〃	1,270	〃
たな卸資産評価損	514	〃	623	〃
減損損失	9,188	〃	8,695	〃
ポイント引当金	996	〃	1,233	〃
未実現利益	535	〃	1,314	〃
繰越欠損金	8,581	〃	8,864	〃
清算中子会社の欠損金	1,176	〃	863	〃
未払事業税	271	〃	431	〃
資産除去債務	678	〃	765	〃
その他	1,365	〃	1,391	〃
繰延税金資産小計	25,886	〃	26,006	〃
評価性引当額	△18,142	〃	△17,843	〃
繰延税金資産合計	7,744	〃	8,163	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△248	百万円	△243	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△160	〃	△269	〃
のれん及び商標権等	△960	〃	△859	〃
その他	△139	〃	△457	〃
繰延税金負債合計	△1,509	〃	△1,829	〃
繰延税金資産の純額	6,234	〃	6,333	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	〃	0.5	〃
住民税均等割	0.3	〃	0.2	〃
評価性引当額の増減	△38.5	〃	0.3	〃
のれん償却額	2.6	〃	1.2	〃
減損損失	17.1	〃	-	〃
試験研究費の税額控除	-	〃	△2.0	〃
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	〃	2.0	〃
その他	0.0	〃	0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.8	〃	37.8	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が444百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が455百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、為替換算調整勘定が4百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が19百万円減少しております。