(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	552	百万円	452	百万円
退職給付に係る負債	1,270	〃	1,264	〃
たな卸資産評価損	623	〃	547	〃
減損損失	8,695	〃	3,797	〃
ポイント引当金	1,233	〃	1,096	〃
未実現利益	1,314	〃	1,139	〃
繰越欠損金	8,864	〃	10,123	〃
清算中子会社の欠損金	863	〃	259	〃
未払事業税	431	〃	374	〃
資産除去債務	765	〃	750	〃
その他	1,391	〃	1,060	〃
繰延税金資産小計	26,006	〃	20,865	〃
評価性引当額	△17,843	〃	△12,939	〃
繰延税金資産合計	8,163	〃	7,925	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△243	百万円	△5	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△269	〃	△255	〃
のれん及び商標権等	△859	〃	△742	〃
その他	△457	〃	△135	〃
繰延税金負債合計	△1,829	〃	△1,139	〃
繰延税金資産の純額	6,333	〃	6,786	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃	0.4	〃
住民税均等割	0.2	〃	0.3	〃
評価性引当額の増減	0.3	〃	△17.9	〃
のれん償却額	1.2	〃	0.9	〃
減損損失	-	〃	12.5	〃
子会社株式売却損益の連結修正	-	〃	△0.8	〃
投資簿価修正	-	〃	1.8	〃
試験研究費の税額控除	△2.0	〃	△1.0	〃
過年度法人税等	△0.0	〃	0.2	〃
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	2.0	〃	0.8	〃
その他	0.0	〃	△0.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8	〃	29.4	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が203百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が194百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、為替換算調整勘定が2百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。