訂正有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/25 17:03
【資料】
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【項目】
155項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年12月31日)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金439百万円406百万円
退職給付に係る負債1,2831,191
たな卸資産評価損546949
減損損失3,1731,401
事業整理損3,641-
ポイント引当金1,091885
未実現利益1,6871,605
税務上の繰越欠損金(注)8,2349,305
清算中子会社の欠損金515217
未払事業税398251
資産除去債務766797
その他1,2711,813
繰延税金資産小計23,04818,825
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)-△9,138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金-△2,061
評価性引当額小計△12,941△11,200
繰延税金資産合計10,1067,625
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1百万円△13百万円
資産除去債務に対応する除去費用△228△225
その他△17△0
繰延税金負債合計△247△238
繰延税金資産の純額9,8597,386

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)2072381861,8351306,7079,305百万円
評価性引当額△188△178△165△1,790△130△6,683△9,138
繰延税金資産18592044-23166

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2018年12月31日)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
法定実効税率30.9%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.70.3
住民税均等割0.40.2
評価性引当額の増減22.65.8
のれん償却額0.1-
減損損失1.4-
投資簿価修正△6.8-
試験研究費の税額控除△2.3△1.4
その他0.8△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率47.833.9