有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	452	百万円	442	百万円
退職給付に係る負債	1,264	〃	1,307	〃
たな卸資産評価損	547	〃	455	〃
減損損失	3,797	〃	2,981	〃
ポイント引当金	1,096	〃	1,137	〃
未実現利益	1,139	〃	1,486	〃
繰越欠損金	10,123	〃	8,577	〃
清算中子会社の欠損金	259	〃	117	〃
未払事業税	374	〃	363	〃
資産除去債務	750	〃	757	〃
その他	1,060	〃	1,133	〃
繰延税金資産小計	20,865	〃	18,759	〃
評価性引当額	△12,939	〃	△10,530	〃
繰延税金資産合計	7,925	〃	8,228	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5	百万円	△3	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△255	〃	△239	〃
商標権等	△3,324	〃	△3,174	〃
その他	△135	〃	△274	〃
繰延税金負債合計	△3,720	〃	△3,691	〃
繰延税金資産の純額	4,205	〃	4,536	〃

(注)「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社連結子会社において企業結合の一部として取得した耐用年数を確定できない無形資産に係る繰延税金負債を認識する方法に会計方針を変更しております。これにより、前連結会計年度の繰延税金負債の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃	0.3	〃
住民税均等割	0.3	〃	0.2	〃
評価性引当額の増減	△18.7	〃	△0.3	〃
のれん償却額	1.0	〃	0.0	〃
減損損失	14.6	〃	-	〃
子会社株式売却損益の連結修正	△0.8	〃	-	〃
投資簿価修正	1.8	〃	-	〃
試験研究費の税額控除	△1.0	〃	△1.7	〃
過年度法人税等	0.2	〃	0.0	〃
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	〃	-	〃
その他	△0.9	〃	0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8	〃	29.4	〃