(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	440	百万円	467	百万円
退職給付に係る負債	587	〃	258	〃
棚卸資産評価損	696	〃	522	〃
減損損失	1,464	〃	898	〃
契約負債	1,000	〃	471	〃
未実現利益	1,675	〃	1,615	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	14,126	〃	11,339	〃
子会社の留保損失	4,457	〃	-	〃
未払事業税	191	〃	156	〃
資産除去債務	1,092	〃	1,170	〃
その他	2,177	〃	2,066	〃
繰延税金資産小計	27,907	〃	18,967	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△14,030	〃	△10,349	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△2,491	〃	△1,898	〃
評価性引当額小計(注)1	△16,522	〃	△12,247	〃
繰延税金資産合計	11,384	〃	6,719	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△143	百万円	△160	百万円
長期外貨建債権債務換算差異	△66	〃	△33	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△328	〃	△261	〃
子会社買収時時価評価	△338	〃	-	〃
その他	△11	〃	△0	〃
繰延税金負債合計	△888	〃	△455	〃
繰延税金資産の純額	10,495	〃	6,264	〃

(注)1.評価性引当額が4,274百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社のH2O PLUS, LLCの清算結了による欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,814	190	945	279	683	10,212	14,126	百万円
評価性引当額	△1,718	△190	△945	△279	△683	△10,212	△14,030	〃
繰延税金資産	95	-	-	-	-	-	95	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	160	923	229	556	1,225	8,244	11,339	百万円
評価性引当額	△160	△839	△229	△556	△1,150	△7,412	△10,349	〃
繰延税金資産(b)	-	83	-	-	74	831	990	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	〃	0.7	〃
住民税均等割	0.4	〃	0.2	〃
評価性引当額の増減	△28.3	〃	4.7	〃
のれん償却額	1.0	〃	-	〃
のれん減損損失	4.9	〃	-	〃
試験研究費の税額控除	△1.7	〃	-	〃
その他	△1.0	〃	0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5	〃	36.6	〃

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。