有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,164	百万円	2,750	百万円
関係会社株式評価損	17,256	〃	13,226	〃
減損損失	518	〃	518	〃
貸倒引当金	9,964	〃	7,616	〃
退職給付引当金	63	〃	19	〃
その他	807	〃	544	〃
繰延税金資産小計	29,775	〃	24,675	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,164	〃	△2,096	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,711	〃	△21,706	〃
評価性引当額小計	△24,876	〃	△23,803	〃
繰延税金資産合計	4,898	〃	871	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△143	百万円	△160	百万円
繰延税金負債合計	△143	〃	△160	〃
繰延税金資産の純額	4,754	〃	711	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	〃	24.0	〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△61.4	〃	△40.9	〃
評価性引当額の増減	△20.9	〃	△9.8	〃
その他	△0.5	〃	△0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△51.7	〃	3.8	〃

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会 計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。