繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/03/28 15:41

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,198	百万円	1,164	百万円
繰延税金負債合計	△37	〃	△143	〃
繰延税金資産の純額	444	〃	4,754	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/03/28 15:41

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	458	百万円	440	百万円
繰延税金負債合計	△803	〃	△888	〃
繰延税金資産の純額	6,028	〃	10,495	〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/03/28 15:41

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は2,569百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は96百万円(前年同期比37.4%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,104百万円減少し、205,935百万円(前連結会計年度末比1.0%減)となりました。主な増減項目は、建設仮勘定の増加4,793百万円、投資有価証券の増加4,044百万円、繰延税金資産の増加4,445百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少9,106百万円、有価証券の減少2,153百万円、原材料及び貯蔵品の減少957百万円、のれんの減少2,366百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、34,476百万円(前連結会計年度末比0.9%減)となりました。主な増減項目は、契約負債の増加5,437百万円、資産除去債務の増加875百万円により増加し、一方で未払金の減少1,541百万円、退職給付に係る負債の減少1,549百万円により減少しております。

2023/03/28 15:41

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/03/28 15:41