賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、製品、仕掛品及び原材料は、主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、貯蔵品については、主として最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物…………………………8年～50年
機械装置及び運搬具……………………7年～15年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法2023/03/28 15:41

#2 営業費用のうち主要な費目及び金額

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
給料手当及び賞与	1,282	百万円	1,370	百万円
賞与引当金繰入額	117	〃	284	〃
業務委託費	1,139	〃	1,785	〃

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	27,298	5,242	-	32,541
賞与引当金	117	171	117	171
役員賞与引当金	31	61	31	61
役員株式給付引当金	32	30	32	30

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	458	百万円	440	百万円
退職給付に係る負債	1,040	〃	587	〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエア…………………5年(社内における利用可能期間)
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/03/28 15:41