(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より定額法に変更しております。当社グループは2024年より新設したTDC(Technical Development Center)の稼働や、同じく2024年からスタートした中期経営計画の策定を契機として有形固定資産の使用状況を見直したところ、今後も中長期的な安定稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより適切に行う方法であると判断しました。以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の営業利益が310百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ315百万円増加しております。

2024/08/14 12:06

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2024/08/14 12:06

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は、「ビューティケア事業」において282百万円、「不動産事業」において30百万円、「その他」において0百万円それぞれ増加しております。また、調整額(△)のセグメント利益は2百万円減少しております。2024/08/14 12:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円減少し、200,044百万円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。主な増減項目は、投資有価証券の増加4,923百万円、有形固定資産の増加4,113百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少4,192百万円、未収還付法人税等の減少に伴う流動資産「その他」の減少2,395百万円、有価証券の減少2,009百万円、受取手形及び売掛金の減少1,302百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、32,596百万円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。主な増減項目は、未払法人税等の増加1,857百万円により増加し、一方で未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少1,253百万円、賞与引当金の減少622百万円、退職給付に係る負債の減少411百万円により減少しております。

2024/08/14 12:06