(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
その他有形固定資産(工具、器具及び備品等)	153	149	-	4
合計	153	149	-	4

当連結会計年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	6	-
1年超	-	-
合計	6	-
リース資産減損勘定の残高	-	-

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
支払リース料	24	6
リース資産減損勘定の取崩額	-	-
減価償却費相当額	17	4
支払利息相当額	1	0
減損損失	-	-

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として店舗内装及び什器(「建物及び構築物」「その他有形固定資産」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
1年内	8	7
1年超	13	4
合計	22	12