訂正有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2 その他券有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののその他の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は連結損益計算書の営業外費用(投資有価証券評価損)に計上しております。
3 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(売却の理由)
当連結会計年度において、信用リスク等を考慮し、将来に渡るリスク資産の低減を図るため、満期保有目的の債券の一部を売却しております。
4 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
従来満期保有目的で保有していた債券をその他有価証券に変更しております。これは満期保有目的で保有していた債券の一部売却したために変更したものであります。この結果、有価証券が19百万円、投資有価証券が58百万円及びその他有価証券評価差額金が62百万円減少し、繰延税金資産が16百万円増加しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年12月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
(2)社債 | 600 | 600 | 0 | |
(3)その他 | 1,707 | 1,708 | 0 | |
小計 | 2,307 | 2,309 | 1 | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
(2)社債 | 2,534 | 2,526 | △8 | |
(3)その他 | 40,353 | 39,650 | △703 | |
小計 | 42,888 | 42,176 | △711 | |
合計 | 45,196 | 44,486 | △709 |
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2 その他券有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
(2)社債 | 3,110 | 3,104 | 6 | |
(3)その他 | 11,034 | 10,998 | 36 | |
小計 | 14,145 | 14,102 | 42 | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
(2)社債 | 6,827 | 6,845 | △18 | |
(3)その他 | 23,122 | 23,405 | △283 | |
小計 | 29,949 | 30,250 | △301 | |
合計 | 44,094 | 44,352 | △258 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののその他の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は連結損益計算書の営業外費用(投資有価証券評価損)に計上しております。
3 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
種類 | 売却原価(百万円) | 売却額(百万円) | 売却損益(百万円) |
その他(外国証券) | 2,000 | 1,980 | △19 |
(売却の理由)
当連結会計年度において、信用リスク等を考慮し、将来に渡るリスク資産の低減を図るため、満期保有目的の債券の一部を売却しております。
4 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
従来満期保有目的で保有していた債券をその他有価証券に変更しております。これは満期保有目的で保有していた債券の一部売却したために変更したものであります。この結果、有価証券が19百万円、投資有価証券が58百万円及びその他有価証券評価差額金が62百万円減少し、繰延税金資産が16百万円増加しております。