四半期報告書-第14期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による原材料価格の高騰や消費税増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の停滞懸念など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
広告業界においては、デジタル広告を中心に広告宣伝費を増額する企業が増えるなか、スマートフォン対応が着実に進んでおります。BtoC企業の2013年度のスマートフォン広告出稿比率は前年度比2.9ポイント増の31.0%、サイト開設率は同2.5ポイント増の44.5%に達しております(株式会社日経BP「2014年企業のインターネット広告・モバイル広告利用動向調査」)。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が2兆7,174億円(前年比0.8%増 厚生労働省「平成25年度 医療費の動向」)、歯科診療所は68,853施設(前年比0.2%増 平成26年9月30日現在 厚生労働省 「医療施設動態調査(平成26年9月末概数)」)となり、歯科医療費としての総額は初めて2兆7千億円を突破しましたが医療費総額に占める割合は、減少傾向に歯止めがかからず6.9%(前年比0.1%減)と歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争等の厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるポータルサイト運営事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築のためのリソースの確保に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は579,154千円(前年同四半期比6.7%減)、営業利益は47,526千円(前年同四半期比33.3%減)、経常利益は47,689千円(前年同四半期比33.7%減)、四半期純利益は22,152千円(前年同四半期比38.9%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ポータルサイト運営事業
当社グループの基幹事業であるポータルサイト運営事業においては、引き続きスマートフォン広告の拡充を進めると共に運営業務の効率化を図り、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。その結果、歯科分野では「矯正歯科ネット」や「審美歯科ネット」、美容・エステ分野では「気になる!美容整形・総合ランキング」が前年同四半期比で増加いたしましたが、その他のポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は308,941千円(前年同四半期比1.6%減)、セグメント利益は185,138千円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
② SEM事業
SEM事業においては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動広告費がスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、4,122億円(前年比21.6%増)となりました(株式会社電通「2013年日本の広告費」)。
こうしたなか、弊社におきましてはスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数は増加いたしましたが、売上高については一部クライアントの運用額減少により前年同四半期比で減少いたしました。また、SEOサービスにおいても、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をそれに代わる手法として求めるクライアントが増えていることから、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は115,495千円(前年同四半期比15.6%減)、セグメント損失は 2,804千円(前年同四半期は、セグメント利益2,853千円)となりました。
③ 保証事業
保証事業においては、連結子会社の株式会社ガイドデントにおいて、歯科自由診療を行う歯科医院のうち、当社グループが定める基準を満たした歯科医院(認定会員)に対して、治療前に登録した治療に関して治療後に再治療が発生した際の費用を保証するサービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間においては、引き続き積極的に保証サービスの周知活動を行ってまいりました。
また、営業活動の強化と保証内容の多様化によって認定会員の選択肢を増やしたことにより認定会員につきましても順調に増加しております。それに伴い保証件数についても増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26,817千円(前年同四半期比17.4%増)、セグメント損失は 17,998千円(前年同四半期は、セグメント損失11,620千円)となりました。
④ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供及びMR(製薬会社の医薬情報担当者)向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供する等、様々なサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めましたが、その効果は限定的でありました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は44,444千円(前年同四半期比9.3%減)、セグメント損失は6,698千円(前年同四半期は、セグメント損失2,370千円)となりました。
⑤ その他
その他の事業においては、事業者向けホームページ制作・メンテナンス、販売代理事業等を展開しております。当第2四半期連結累計期間においては、スマートフォンやタブレットなどの普及の影響を受け、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業の販売は堅調に推移いたしましたが、販売代理事業では前年同四半期比で減少いたしました。また、未来生活研究所において、新規事業構築のための研究開発費を計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は86,457千円(前年同四半期比13.0%減)、セグメント損失は5,348千円(前年同四半期は、セグメント利益4,950千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、1,691,990千円となり、前連結会計年度末に比べ54,108千円(前連結会計年度末比3.3%増)の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
① 資産の部
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金、前渡金が増加したことにより1,489,071千円となり、前連結会計年度末に比べ61,826千円(前連結会計年度末比4.3%増)の増加となりました。
(固定資産)
固定資産は、主に固定資産の減価償却により、無形固定資産が減少したため、202,919千円となり、前連結会計年度末に比べ7,718千円(前連結会計年度末比3.7%減)の減少となりました。
② 負債の部
(流動負債)
流動負債は、未払法人税等が減少いたしましたが、前受金が増加したことにより459,935千円となり、前連結会計年度末に比べ39,021千円(前連結会計年度末比9.3%増)の増加となりました。
(固定負債)
固定負債は、保証件数の増加に伴うインプラント保証の支出に備える引当金の増加により、7,322千円となり、前連結会計年度末に比べ20千円(前連結会計年度末比0.3%増)の増加となりました。
③ 純資産の部
純資産は、剰余金の配当を行った一方、四半期純利益を計上したことにより1,224,732千円となり、前連結会計年度末に比べ15,066千円(前連結会計年度末比1.2%増)の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38,243千円増加し、932,256千円(対前連結会計年度末比4.3%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は46,109千円(前年同四半期は30,546千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上、前受金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,531千円(前年同四半期は103,100千円の使用)となりました。これは、有形固定資産を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,335千円(前年同四半期は5,155千円の使用)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,015千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、未来生活研究所を新設し研究開発活動を行っております。