四半期報告書-第17期第1四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果もあって雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、英国のEU離脱問題や米国の大統領による政策などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
広告業界におきましては、平成28年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、6兆2,880億円(前年比1.9%増)、インターネット広告市場における広告費は、1兆3,100億円(前年比13.0%増)となりました(株式会社電通「2016年日本の広告費」)。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当第1四半期連結会計期間の売上高が前年を上回る水準で推移しております(経済産業省「特定サービス産業動態統計月報(平成29年7月分)」)。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が2兆8,746億円(前年比1.5%増 厚生労働省「平成28年度 医療費の動向」)、歯科診療所は68,933施設(厚生労働省「医療施設動態調査(平成29年6月末概数)」)となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築のためのリソースの確保に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は406,533千円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益は58,559千円(前年同四半期比12.3%減)、経常利益は59,517千円(前年同四半期比11.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,442千円(前年同四半期比13.7%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社のさらなる成長と新たな企業価値を創造し、社会の利便性の向上に寄与すべく会社組織を再編いたしました。それに伴い、報告セグメントを従来の「ポータルサイト運営事業」、「メディアプラットフォーム事業」を「メディア・プラットフォーム事業」に、「SEM事業」、「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」及び「販売代理事業」を「医療機関経営支援事業」と記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
① メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野、子育て支援分野に特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は1兆3,100億円(前年比13.0%増)と拡大基調にあるものの(株式会社電通「2016年日本の広告費」)、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改善、差別化のための付加価値サービスの提供等、企業努力を講じてはいるものの、平成28年のエステティックサロン総市場規模は3,572億円(前年比0.3%増)と微増推移となりました(株式会社矢野経済研究所「エステティックサロンマーケティング総鑑 2017年版」)。
こうしたなか、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」等の新たなポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。この結果、美容・エステ分野のポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いておりますが、歯科分野においては主力サイトの「インプラントネット」の売上高は前年同四半期比13.1%増、「矯正歯科ネット」の売上高は前年同四半期比33.8%増となりました。
また、平成29年8月31日現在、訪問者数が2,131万7千人と、ターゲット層の獲得媒体として成長しております“妊娠時～6歳児までのお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」や、前連結会計年度にリリースいたしましたアプリ「Moopen」など新たなサービスの収益化を図ってまいりました。しかしながら、当ターゲット層に対するアプリ等のサービス開発に伴う投資等が先行しており、新サービスの投入による本格的な収益化は来期以降の予定であります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は224,126千円(前年同四半期比19.8%増)、セグメント利益は144,371千円(前年同四半期比28.0%増)となりました。
② 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び、事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供や、他社Web商材・リアル商材の販売代理を行っております。
SEMサービスにおいては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動広告費がスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、7,383億円(前年比18.6%増)となりました(株式会社電通「2016年日本の広告費」)。
こうしたなか、弊社におきましてはスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。一方、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのような中Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム(検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順)への対応の効果が出始め、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、スマートフォンやタブレットなどの普及の影響を受けましたが、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスの売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
販売代理においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動を積極的に行いましたが、売上高は前年比で減少いたしました。
また、歯科業界における事業の多角化を見据え、新たな事業への先行投資として貸付を行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は162,727千円(前年同四半期比9.2%増)、セグメント損失は6,723千円(前年同四半期は、セグメント利益18,312千円)となりました。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供及びMR(製薬会社の医薬情報担当者)向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供する等、様々なサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は31,135千円(前年同四半期比2.6%減)、セグメント損失は6,712千円(前年同四半期は、セグメント損失5,493千円)となりました。
④ その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は2,041千円(前年同四半期比60.1%増)、セグメント損失は236千円(前年同四半期は、セグメント利益784千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,756,920千円となり、前連結会計年度末に比べ14,553千円(前連結会計年度末比0.8%減)の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度に比べ14,553千円減(前連結会計年度末比0.8%減)の1,756,920千円となりました。これは主に、売掛金は18,522千円増加したものの、現金及び預金が30,868千円、前渡金が16,368千円、貸倒引当金が10,737千円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ32,797千円減(前連結会計年度末比12.8%減)の223,354千円となりました。これは主に、買掛金は10,203千円増加したものの、未払金が37,668千円、未払費用が25,738千円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ18,244千円増(前連結会計年度末比1.2%増)の1,533,566千円となりました。これは主に、剰余金配当10,772千円を行った一方、親会社株主に帰属する当四半期純利益39,442千円を計上したこと等により、利益剰余金が28,669千円増加したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。