四半期報告書-第15期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による積極的な金融緩和策の推進により、景気は緩やかな回復基調にありました。しかし一方では、円安の傾向が続いたことによる輸入原材料の価格上昇や消費税率引上げによる個人消費の冷え込みに加え、新興国経済の成長鈍化など、消極的な消費マインドと海外景気の影響が国内景気を下押しするリスクとなっております。
広告業界におきましては、平成27年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、6兆1,710億円(前年比0.3%増)、インターネット広告市場における広告費は、1兆1,594億円(前年比10.2%増)となりました(株式会社電通「2015年日本の広告費」)。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及は、引き続き拡大傾向にあり、平成26年末のインターネット利用者数は、1億18万人(前年比0.3%減)、人口普及率は、前年と同じ82.8%であり前年に引き続き利用者数が1億人を超えております。人口普及率に占めるスマートフォン及びタブレット端末の割合は、61.9%(前年比7.1ポイント増)となっております(総務省「平成26年通信利用動向調査」)。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が2兆7,951億円(前年比2.9%増 厚生労働省「平成26年度 医療費の動向」)、歯科診療所は68,730施設(厚生労働省「医療施設動態調査(平成28年1月末概数)」)となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるポータルサイト運営事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,111,268千円(前年同四半期比23.5%増)、営業利益は148,695千円(前年同四半期比83.9%増)、経常利益は149,155千円(前年同四半期比83.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84,630千円(前年同四半期比117.1%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ポータルサイト運営事業
当社グループの基幹事業であるポータルサイト運営事業においては、インターネット広告市場における広告費は1兆1,594億円(前年比10.2%増)と拡大基調にあるものの(株式会社電通「2015年日本の広告費」)、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争により厳しい状況が続きました。
また、美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改善、差別化のための付加価値サービスの提供等、企業努力を講じてはいるものの、消費税増税の影響を受けたことにより平成26年のエステティックサロン総市場規模は3,611億円(前年比1.6%増)と微増推移となりました(株式会社矢野経済研究所「エステティックサロンマーケティング総鑑 2015年版」)。
こうしたなか、当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にリリースいたしました女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」や日常生活に役立つヘルスケア情報サイト「4 health care」等の新たなポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。その結果、主力サイトの「矯正歯科ネット」や「審美歯科ネット」の売上高は前年同四半期比で増加いたしましたが、その他のポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は486,899千円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益は315,718千円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
② SEM事業
SEM事業においては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動広告費がスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、6,226億円(前年比21.9%増)となりました(株式会社電通「2015年日本の広告費」)。
こうしたなか、弊社におきましてはスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。また、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をそれに代わる手法として求めるクライアントが増えておりますが、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム(検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順)への対応の効果が出始め、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は266,680千円(前年同四半期比42.3%増)、セグメント利益は 28,819千円(前年同四半期は、セグメント損失1,599千円)となりました。
③ 保証事業
保証事業においては、連結子会社の株式会社ガイドデントにおいて、歯科自由診療を行う歯科医院のうち、当社グループが定める基準を満たした歯科医院(認定会員)に対して、治療前に登録した治療に関して治療後に再治療が発生した際の費用を保証するサービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間においては、引き続き積極的に保証サービスの周知活動を行ってまいりました。
また、営業活動の強化と保証内容の多様化によって認定会員の選択肢を増やしたことにより認定会員につきましても順調に増加しております。それに伴い保証件数についても増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は50,493千円(前年同四半期比23.6%増)、セグメント損失は34,433千円(前年同四半期は、セグメント損失29,463千円)となりました。
④ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供及びMR(製薬会社の医薬情報担当者)向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供する等、様々なサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は119,973千円(前年同四半期比37.8%増)、セグメント利益は10,211千円(前年同四半期比671.8%増)となりました。
⑤ メディアプラットフォーム事業
メディアプラットフォーム事業においては、平成27年1月15日にリリースした“妊娠時～6歳児までのお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」を運営しております。「まんまみーあ」は平成28年2月29日現在、訪問者数は1,041万5千人と、ターゲット層の獲得媒体として成長しております。
しかしながら、当ターゲット層に対するアプリ等のサービス開発に伴う投資等が先行しており、新サービスの投入による本格的な収益化は来期以降の予定であります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,075千円(前年同四半期はありません)、セグメント損失は29,607千円(前年同四半期はセグメント損失17,559千円)となりました。
⑥ 販売代理事業
販売代理事業においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・リアル商材の営業活動を積極的に行ったことにより販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は114,921千円(前年同四半期比118.6%増)、セグメント利益は6,018千円(前年同四半期はセグメント損失1,035千円)となりました。
⑦ その他
その他の事業においては、事業者向けホームページ制作・メンテナンスを展開しております。当第3四半期連結累計期間においては、スマートフォンやタブレットなどの普及の影響を受け、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業の販売は堅調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は70,356千円(前年同四半期比0.2%増)、セグメント損失は185千円(前年同四半期は、セグメント損失1,869千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、1,872,328千円となり、前連結会計年度末に比べ119,199千円(前連結会計年度末比6.8%増)の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
① 資産の部
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が増加したことにより1,667,475千円となり、前連結会計年度末に比べ115,395千円(前連結会計年度末比7.4%増)の増加となりました。
(固定資産)
固定資産は、ソフトウエアの減価償却及びのれんの償却により無形固定資産が減少しましたが、投資有価証券の取得により投資その他の資産が増加したため204,852千円となり、前連結会計年度末に比べ3,803千円(前連結会計年度末比1.9%増)の増加となりました。
② 負債の部
(流動負債)
流動負債は、未払金及び未払費用は減少しましたが、未払法人税等及び前受金が増加したことにより530,987千円となり、前連結会計年度末に比べ35,652千円(前連結会計年度末比7.2%増)の増加となりました。
(固定負債)
固定負債は、保証期間の経過に伴うインプラント保証の支出に備える引当金の減少により、5,115千円となり、前連結会計年度末に比べ721千円(前連結会計年度末比12.4%減)の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより1,336,224千円となり、前連結会計年度末に比べ84,267千円(前連結会計年度末比6.7%増)の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。