	前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)		当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
建物及び構築物	11	百万円	38	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	0	百万円

固定資産売却損

2018/12/07 15:00

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社を除き、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が6年～50年、機械装置及び運搬具が2年～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが5年であります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/07 15:00