当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△21.76	25.44	27.04	△24.13

② 決算日後の状況
特記事項はありません。

2014/08/08 13:48

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
この結果、当社の個別損益計算書においては、抱合株式消滅差損556,010千円が特別損失に計上され、税引前当期純損失は同額増加しております。一方、連結損益計算書においては内部取引として消去されることから、税金等調整前当期純損失に与える影響はございません。
なお、個別貸借対照表において同社から引き継いだ資産及び負債は以下の通りであります。

2014/08/08 13:48

#3 業績等の概要

当社グループが属する半導体市場においては、PC向けやデジタル家電向け製品は低調に推移したものの、モバイル機器向けや車載向け製品は好調に推移した結果、市場全体は順調に拡大いたしました。
このような状況の中、当社グループは、主要顧客のウエハ生産数量が安定して推移したことや台湾におけるテスト受託が増加したことなどから、当連結会計年度の売上高は21,668百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は837百万円(前年同期は42百万円の損失)、経常利益は783百万円(前年同期比673.8%増)となりました。当期純利益につきましては、青梅事業所を中心とした固定資産に対する減損損失842百万円と青梅事業所における一部従業員の他社への転籍予定に伴う早期退職費用111百万円などの計上により61百万円(同87.8%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント別の業績には連結調整額、為替換算レート調整額及びセグメント別に配分されない費用を含んでおりません。

2014/08/08 13:48

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

※当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/08/08 13:48

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/08/08 13:48

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討し、評価性引当金を設定することにより減額しております。評価性引当金の必要性を検討するに当たり、将来の課税所得を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の検討は毎期行っており、計上されている繰延税金資産の金額と回収見込み金額との差額は、法人税等調整額に計上され、当期純利益を増減させることになります。
② 固定資産の減損

2014/08/08 13:48

#7 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、その方針としては、企業価値の向上とのバランスに配慮しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
平成26年3月期においては、当期純利益を計上したものの利益剰余金が依然としてマイナスの状態であるため、誠に遺憾ながら配当等の利益還元を見送らせていただきます。今後については、利益剰余金のマイナスを解消し、各事業年度の財政状態、経営成績及び将来に向けた事業計画等を勘案しながら、配当による利益還元を検討してまいります。また、剰余金の配当にあたっては、期末配当による年1回を基本的な方針としております。
剰余金の配当を行う場合の決定機関は、期末配当については株主総会であり、毎年9月30日を基準日とする中間配当については取締役会である旨、定款に定めております。

2014/08/08 13:48

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/08/08 13:48