純資産
連結
- 2013年3月31日
- 222億3760万
- 2014年3月31日 +1.95%
- 226億7165万
- 2015年3月31日 +4.06%
- 235億9189万
個別
- 2013年3月31日
- 196億1839万
- 2014年3月31日 -0.76%
- 194億6935万
- 2015年3月31日 -2.76%
- 189億3105万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2008年新株予約権及び2010年新株予約権のストック・オプションの単価は、未公開企業であったため単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。2015/06/26 17:15
また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産価額法により算定しており、その結果、株式の評価額がストック・オプションの権利行使価格を下回るため、ストック・オプション単位当たりの本源的価値はゼロとなり、公正な評価単価もゼロと算定しております。
なお、当連結会計年度末における本源的価値の合計額はゼロであります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が147,902千円減少し、利益剰余金が147,902千円増加しております。また、当事業年度の営業利益及び経常利益は17,394千円増加し、税引前当期純損失は17,394千円減少しております。2015/06/26 17:15
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は15円93銭増加しており、1株当たり当期純損失金額に与える影響額は軽微であります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は11,732百万円となり、前連結会計年度末比890百万円の増加となりました。これは主に、設備投資のために長期借入金が2,067百万円増加した一方、返済によりリース債務が1,663百万円減少したことによるものです。2015/06/26 17:15
(純資産)
純資産は23,591百万円となり、前連結会計年度末比920百万円の増加となりました。これは主に、青梅事業所の事業構造改革のため、当期純損失477百万円を計上したものの、退職給付債務の計算方法の変更に伴う調整により147百万円、また台湾子会社が好調だったことから少数株主持分が845百万円、また為替レートが円安に振れたことから為替換算調整勘定が383百万円それぞれ増加したことによるものです。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、連結子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/26 17:15 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 17:15
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 2,185円93銭 2,193円96銭 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 6円59銭 △51円42銭
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。