売上高
連結
- 2017年12月31日
- 179億6136万
- 2018年12月31日 +21.04%
- 217億3967万
個別
- 2017年12月31日
- 82億6280万
- 2018年12月31日 -4.39%
- 79億18万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ① 当連結会計年度における四半期情報等2019/03/28 16:58
② 決算日後の状況(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 6,301,352 11,852,025 17,071,043 21,739,673 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 696,304 2,866,429 3,280,113 2,806,531 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.主要な顧客ごとの情報2019/03/28 16:58
(注) 関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。(単位:千円) 顧客先 売上高 マイクロンメモリ ジャパン株式会社 3,410,455
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2019/03/28 16:58
(注) 関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。(単位:千円) 顧客先 売上高 ルネサスエレクトロニクス株式会社 4,535,487 - #4 事業等のリスク
- ② 減価償却費及び固定資産の減損について2019/03/28 16:58
当社グループは、半導体のテスト受託を主な事業としており、この事業は受託量の増加や受託対象製品の増加に際して、使用する測定装置等の投資が先行し、数年にわたって回収していく構造となっております。このため当社グループは、半導体検査装置を中心に多くの固定資産を保有しており、固定的な費用である減価償却費が費用に占める割合が高くなっております。顧客からの需要が低迷した場合は、売上高に連動して費用を下げることが困難であることから、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産の連結貸借対照表計上額は、会計基準に則り、必要に応じて、対象資産の将来キャッシュ・フローを見積もり、回収可能性を評価しております。稼働率の低下などの何らかの要因で、将来キャッシュ・フローの見込みや割引率に用いる加重平均資本コストが変動し、十分なキャッシュ・フロー又はその現在価値が確保できない見込みとなった場合には、減損の認識が必要となり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保について - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。2019/03/28 16:58(単位:千円) 日本 台湾 アジア 北米 合計 11,509,337 6,623,070 842,220 2,765,044 21,739,673 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2019/03/28 16:58
当連結会計年度において、当社グループの売上高は21,739百万円となりました。これは、年度前半は、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業のマイクロン ジャパン株式会社への譲渡が、5月以降大きな減少要因となった一方で、その他顧客の需要は堅調に推移いたしましたが、年度後半にかけて、DRAM製品の需要低迷の影響や一部顧客の車載向けLogic製品の在庫調整の影響などにより受託量が減少したことによるものです。費用については、広島事業所のオペレーションを九州事業所に統合したことによる減少があった一方で、台湾子会社においては事業拡大に伴い増加いたしました。これらの結果、当社グループの営業利益は1,670百万円、経常利益は1,539百万円となりました。
また、特別利益は2,695百万円となり、主に、事業譲渡に伴う固定資産売却益888百万円、譲渡した設備の優先的買戻し権の不行使により確定した固定資産売却益813百万円、広島事業所移転に係わる補償金923百万円を計上しております。一方、特別損失は1,428百万円となり、主に、広島事業所移転に係わる費用343百万円や、固定資産の減損損失957百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,038百万円となりました。 - #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書関係)2019/03/28 16:58
当社は、これまで他社に生産設備を貸し出すことで得る賃貸収入を「営業外収益」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上高」に計上する方法に変更しております。また、賃貸設備の減価償却費等の発生経費については、「営業外費用」から「製造費用」に計上する方法に変更しております。この変更は、当社が提供する半導体測定受託業務において、測定作業の受託以外に測定装置への借用ニーズが高まったことに伴い、より事業実態を反映するために行うものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 - #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表・連結損益及び包括利益計算書関係)2019/03/28 16:58
当社は、これまで他社に生産設備を貸し出すことで得る賃貸収入を「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」に計上する方法に変更しております。また、賃貸設備の減価償却費等の発生経費については、「営業外費用」から「製造費用」に計上する方法に変更しております。これに伴い、これまで他社へ貸与した生産設備を「有形固定資産」とは区別し「投資その他の資産」に表示しておりましたが、当連結会計年度より、「有形固定資産」に表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当社が提供する半導体測定受託業務において、測定作業の受託以外に測定装置への借用ニーズが高まったことに伴い、より事業実態を反映するために行うものです。 - #9 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。2019/03/28 16:58
前事業年度(自 2017年4月1日至 2017年12月31日) 当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 関係会社への売上高 923,800 千円 139,231 千円 仕入高、販売費及び一般管理費 253,165 60,161