有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は2017年12月期において決算期を変更しております。このため、前年同期との比較は行っておりません。
また、当連結会計年度より、報告セグメントを「メモリ事業」、「システムLSI事業」の2つから単一セグメントに変更いたしました。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討し、評価性引当額を設定することにより減額しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たり、将来の課税所得を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の検討は毎期行っており、計上されている繰延税金資産の金額と回収見込み金額との差額は、法人税等調整額に計上され、親会社株主に帰属する当期純利益を増減させることになります。
② 固定資産の減損
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、前連結会計年度において帳簿価額の回収が困難と見込まれる固定資産につき減損処理を行なっております。なお、前述以外の固定資産については、将来の収益計画に基づき減損処理の必要性を判断していますが、将来の収益獲得が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
③ 退職給付債務
当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件を変更した場合、その影響額は数理計算上の差異として認識し、退職給付に係る制度を変更した場合、その影響額は過去勤務費用として認識します。これら数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期に費用処理されない部分については、税効果を考慮の上その他の包括利益として認識し、退職給付に係る負債に含めて計上しております。よって、前提条件と実際の差異が生じたり、制度変更を行った場合、その他の包括利益、繰延税金資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。
④ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。なお、相手先の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上が必要になる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度において、当社グループの売上高は21,739百万円となりました。これは、年度前半は、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業のマイクロン ジャパン株式会社への譲渡が、5月以降大きな減少要因となった一方で、その他顧客の需要は堅調に推移いたしましたが、年度後半にかけて、DRAM製品の需要低迷の影響や一部顧客の車載向けLogic製品の在庫調整の影響などにより受託量が減少したことによるものです。費用については、広島事業所のオペレーションを九州事業所に統合したことによる減少があった一方で、台湾子会社においては事業拡大に伴い増加いたしました。これらの結果、当社グループの営業利益は1,670百万円、経常利益は1,539百万円となりました。
また、特別利益は2,695百万円となり、主に、事業譲渡に伴う固定資産売却益888百万円、譲渡した設備の優先的買戻し権の不行使により確定した固定資産売却益813百万円、広島事業所移転に係わる補償金923百万円を計上しております。一方、特別損失は1,428百万円となり、主に、広島事業所移転に係わる費用343百万円や、固定資産の減損損失957百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,038百万円となりました。
当社グループの等連結会計年度の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(3)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループの生産品はその大部分が入庫後すぐに顧客のもとへ出荷されているため、生産実績は販売実績とほぼ同額となります。従いまして、生産実績の記載はしておりません。下記③販売実績をご参照ください。
② 受注実績
当社グループの取引形態においては、当月の受注のほとんどが、同月中に出荷完了しているため、受注実績は販売実績とほぼ同額となります。従いまして、受注状況の記載はしておりません。下記③販売実績をご参照ください。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を半導体テスト事業として記載しております。
(注) 1.当社は、前事業年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しております。これにより前事業年度は9ヵ月(2017年4月1日～2017年12月31日)となったため前年同期比については記載しておりません。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、当該割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態に関する分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は62,799百万円となり、前連結会計年度末比8,578百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,478百万円、有形固定資産が6,944百万円、それぞれ増加したことによるものです。なお、当連結会計年度における設備投資は17,639百万円となりました。
(負債)
負債は31,885百万円となり、前連結会計年度末比6,828百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が823百万円減少した一方で、長期借入金が6,018百万円、マイクロン ジャパン株式会社への事業譲渡に伴い前受収益が2,055百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は30,914百万円となり、前連結会計年度末比1,749百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,038百万円の計上と、非支配株主持分が1,053百万円増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は10,722百万円となり、前連結会計年度末比1,812百万円の増加となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,529百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費の計上7,340百万円及び税金等調整前当期純利益の計上2,806百万円により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,748百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,507百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,138百万円の純収入となりました。これは主に、設備投資資金の調達等で借入金による収入が長短合わせて52,210百万円あったことにより資金が増加した一方、借入金の返済による支出が長短合わせて45,446百万円あったことにより資金が減少したことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注5)2017年6月29日開催の第12期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、2017年12月期は2017年4月1日から2017年12月31日の9ヶ月間となっております。
(注6)2017年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2017年3月期の連結財務諸表について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、半導体のテスト受託を主な事業としており、この事業は受託量の増加や受託対象製品の増加に際して、使用する測定装置等の投資が先行し、数年にわたって回収していく構造となっております。従って、所要資金の調達については、長期借入金やファイナンス・ リース等の長期安定的な調達方法を取ることに留意しております。この結果、キャッシュ・フローに関し、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては減価償却費が、投資活動によるキャッシュ・フローについては新規設備投資による支出が、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては長期借入金等の長期有利子負債の増減が、それぞれ主な構成要素及び変動要因となっております。
手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物の水準については、業績の変動に対応するため、連結売上高の3ヶ月分以上の確保が望ましいと考えております。当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は10,722百万円であり、当連結会計年度売上高の約5.9ヶ月分を確保しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの売上高は、半導体のテスト受託を中心としており、顧客の生産動向により経営成績が影響を受ける可能性があります。詳しくは2 事業等のリスクをご参照ください。
なお、当社は2017年12月期において決算期を変更しております。このため、前年同期との比較は行っておりません。
また、当連結会計年度より、報告セグメントを「メモリ事業」、「システムLSI事業」の2つから単一セグメントに変更いたしました。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討し、評価性引当額を設定することにより減額しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たり、将来の課税所得を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の検討は毎期行っており、計上されている繰延税金資産の金額と回収見込み金額との差額は、法人税等調整額に計上され、親会社株主に帰属する当期純利益を増減させることになります。
② 固定資産の減損
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、前連結会計年度において帳簿価額の回収が困難と見込まれる固定資産につき減損処理を行なっております。なお、前述以外の固定資産については、将来の収益計画に基づき減損処理の必要性を判断していますが、将来の収益獲得が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
③ 退職給付債務
当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件を変更した場合、その影響額は数理計算上の差異として認識し、退職給付に係る制度を変更した場合、その影響額は過去勤務費用として認識します。これら数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期に費用処理されない部分については、税効果を考慮の上その他の包括利益として認識し、退職給付に係る負債に含めて計上しております。よって、前提条件と実際の差異が生じたり、制度変更を行った場合、その他の包括利益、繰延税金資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。
④ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。なお、相手先の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上が必要になる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度において、当社グループの売上高は21,739百万円となりました。これは、年度前半は、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業のマイクロン ジャパン株式会社への譲渡が、5月以降大きな減少要因となった一方で、その他顧客の需要は堅調に推移いたしましたが、年度後半にかけて、DRAM製品の需要低迷の影響や一部顧客の車載向けLogic製品の在庫調整の影響などにより受託量が減少したことによるものです。費用については、広島事業所のオペレーションを九州事業所に統合したことによる減少があった一方で、台湾子会社においては事業拡大に伴い増加いたしました。これらの結果、当社グループの営業利益は1,670百万円、経常利益は1,539百万円となりました。
また、特別利益は2,695百万円となり、主に、事業譲渡に伴う固定資産売却益888百万円、譲渡した設備の優先的買戻し権の不行使により確定した固定資産売却益813百万円、広島事業所移転に係わる補償金923百万円を計上しております。一方、特別損失は1,428百万円となり、主に、広島事業所移転に係わる費用343百万円や、固定資産の減損損失957百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,038百万円となりました。
当社グループの等連結会計年度の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| DRAM | Flash | Logic | 合計 | |
| 当連結会計年度 | 7,007 | 297 | 14,434 | 21,739 |
(3)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループの生産品はその大部分が入庫後すぐに顧客のもとへ出荷されているため、生産実績は販売実績とほぼ同額となります。従いまして、生産実績の記載はしておりません。下記③販売実績をご参照ください。
② 受注実績
当社グループの取引形態においては、当月の受注のほとんどが、同月中に出荷完了しているため、受注実績は販売実績とほぼ同額となります。従いまして、受注状況の記載はしておりません。下記③販売実績をご参照ください。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を半導体テスト事業として記載しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 半導体テスト事業 | 21,739,673 | ― |
(注) 1.当社は、前事業年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しております。これにより前事業年度は9ヵ月(2017年4月1日～2017年12月31日)となったため前年同期比については記載しておりません。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、当該割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ルネサス エレクトロニクス㈱ | 2,792,010 | 15.6 | 4,535,487 | 20.9 |
| Cypress Semiconductor Corporation | 1,824,508 | 10.2 | 2,567,843 | 11.8 |
| マイクロンメモリ ジャパン合同会社 | 3,410,455 | 19.1 | 1,451,564 | 6.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態に関する分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は62,799百万円となり、前連結会計年度末比8,578百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,478百万円、有形固定資産が6,944百万円、それぞれ増加したことによるものです。なお、当連結会計年度における設備投資は17,639百万円となりました。
(負債)
負債は31,885百万円となり、前連結会計年度末比6,828百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が823百万円減少した一方で、長期借入金が6,018百万円、マイクロン ジャパン株式会社への事業譲渡に伴い前受収益が2,055百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は30,914百万円となり、前連結会計年度末比1,749百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,038百万円の計上と、非支配株主持分が1,053百万円増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は10,722百万円となり、前連結会計年度末比1,812百万円の増加となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,529百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費の計上7,340百万円及び税金等調整前当期純利益の計上2,806百万円により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,748百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,507百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,138百万円の純収入となりました。これは主に、設備投資資金の調達等で借入金による収入が長短合わせて52,210百万円あったことにより資金が増加した一方、借入金の返済による支出が長短合わせて45,446百万円あったことにより資金が減少したことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2015年 3月期 | 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2017年 12月期 | 2018年 12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 57.7 | 57.0 | 47.4 | 41.5 | 37.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 29.1 | 20.5 | 31.3 | 21.1 | 9.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.00 | 1.02 | 2.15 | 2.66 | 2.86 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 59.9 | 69.8 | 60.5 | 54.9 | 38.5 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注5)2017年6月29日開催の第12期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、2017年12月期は2017年4月1日から2017年12月31日の9ヶ月間となっております。
(注6)2017年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2017年3月期の連結財務諸表について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、半導体のテスト受託を主な事業としており、この事業は受託量の増加や受託対象製品の増加に際して、使用する測定装置等の投資が先行し、数年にわたって回収していく構造となっております。従って、所要資金の調達については、長期借入金やファイナンス・ リース等の長期安定的な調達方法を取ることに留意しております。この結果、キャッシュ・フローに関し、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては減価償却費が、投資活動によるキャッシュ・フローについては新規設備投資による支出が、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては長期借入金等の長期有利子負債の増減が、それぞれ主な構成要素及び変動要因となっております。
手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物の水準については、業績の変動に対応するため、連結売上高の3ヶ月分以上の確保が望ましいと考えております。当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は10,722百万円であり、当連結会計年度売上高の約5.9ヶ月分を確保しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの売上高は、半導体のテスト受託を中心としており、顧客の生産動向により経営成績が影響を受ける可能性があります。詳しくは2 事業等のリスクをご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
