四半期報告書-第18期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間において、当社グループの売上高は、メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレイコントローラ等のコンシューマ向け製品の受託量が減少したものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラなどのロジック製品の受託量が増加したことに加え、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたため、前四半期と比較して増加し、8,715百万円(当期第2四半期比6.0%増)となりました。
売上高の増加に伴い、利益も前四半期と比較して増加し、営業利益は1,788百万円(当期第2四半期比13.7%増)、経常利益は2,008百万円(当期第2四半期比11.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は946百万円(当期第2四半期比71.8%増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間において、固定資産売却益などによる特別利益363百万円、法人税等592百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益833百万円を計上しております。
当社グループの当第3四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	メモリ製品	ロジック製品	合計
当第3四半期連結会計期間	986	7,729	8,715
(参考)当期第2四半期連結会計期間	1,156	7,065	8,222

当第3四半期連結累計期間について、当社グループの売上高は、メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレイコントローラ等のコンシューマ向け製品の受託量減少があったものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け製品などのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたことなどから、前年同期と比較して増加し、24,516百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
売上高の増加に伴い、営業利益も前年同期と比較して増加し、4,810百万円(前年同期比73.5%増)となりました。
上記に加え、主に台湾子会社において為替差益による営業外収益を計上したことなどから、経常利益も前年同期と比較して増加し、5,362百万円(前年同期比99.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益も、同じく前年同期と比較して増加し、2,076百万円(前年同期比66.0%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、法人税等1,629百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益2,141百万円を計上しております。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は228百万円、営業利益、経常利益は47百万円増加しております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	メモリ製品	ロジック製品	合計
当第3四半期連結累計期間	3,262	21,253	24,516
(参考)前期第3四半期連結累計期間	4,170	14,333	18,503

②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は73,517百万円となり、前連結会計年度末比10,550百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が5,153百万円、有形形固定資産が3,726百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は31,684百万円となり、前連結会計年度末比5,277百万円の増加となりました。これは主に、未払金(長期未払金を含む)が647百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が3,555百万円増加したことによるものです。
純資産は41,832百万円となり、前連結会計年度末比5,272百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,076百万円計上の一方で剰余金の配当154百万円を実施したこと等により利益剰余金が1,962百万円、為替換算調整勘定が1,092百万円、非支配株主持分が2,213百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく増加しております。これは、メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレイコントローラ等のコンシューマ向け製品の受託量減少があったものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け製品などのロジック製品の受託量が増加したことや、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたことなどによるものです。